【M&A基礎知識】「分割払いは可能?」買い手が勘違いしがちな事例を紹介
【M&A基礎知識】「分割払いは可能?」買い手が勘違いしがちな事例を紹介
M&Aは一括払いが基本的な原則
「経営する会社を成長させるため、別の会社や事業を買いたい」
M&Aは時間や費用を最小限に留め、会社を発展させる手法として大いに活用されるようになりました。M&Aの仲介を行うイノベーションリーダーズは、幅広いネットワークとコンサルタントの知見により、最高の一社との出会いを提供しています。
当社に買収希望の相談にくる経営者は、「活動拠点を広げたい」「現在扱っているサービスがコモディティ化した」「事業ポートフォリオを強化したい」など、様々な理由や目的を持っています。買収を希望する経営者の多くは野心的であり、新たな出会いを求める強い意思を感じます。しかし、前のめりになればなるほど、何としてでも手に入れたいと考えるもの。経営者の中には間違った知識や、自分の都合の良い方法で買収しようとする人も見受けられます。
何事も基本が大事。M&Aの相談をする前に、買い手が勘違いしがちな事例を集めました。第一線で活躍するコンサルタントが、実際に出会ったケースを紹介します。
多くの仲介事業者が扱う中小企業のM&Aにおいては、一括払いが原則です。M&Aは時間を買うと表現される通り、分割払いは”そもそもの考え方”と合致しません。
また、会社を買収する際、将来的にどれだけの利益をもたらすかをベースとして買収額を算出します。初期投資の投資対効果の観点から評価額を出しているため、前提条件として分割払いという方法が加味されていないのです。
でも、企業の買収は大型の投資そのものだから、リスクを低減するために分割払いをしたいという経営者の気持ちはわかるわ。
買収を本気で望んでいる経営者が、一時的に資金不足に陥っているケースもあるはずだし。
例えば、日本政策金融公庫はスモールM&A向けの融資を行っています。日本政策金融公庫は事業承継問題に本格的に取り組んでいて、その一環として設けられたものです。特に事業承継を背景としたM&Aであれば、無担保で融資を受けられる可能性があります。
よく聞くアーンアウト条項とは?
ただし、中小企業のM&Aでアーンアウト条項が盛り込まれることはほとんどありません。要件の整理や交渉に時間がかかるためです。また、会社を買収した後は業務量が多く、数字目標を追うのは相当なストレスがかかります。よほど野心的なスタートアップの経営者ではない限り、業績目標の達成は難しいでしょう。
M&Aは少数精鋭チームを組成してゴールを目指そう
初めてのM&Aにも関わらず、チームを組成することなく経営者一人で何とかしようとするケースがあります。これは非常に危険です。
M&Aは財務や労務、法務に関する膨大な情報を把握する必要があります。その情報をもとに交渉を進めるのですが、内容の理解が追い付かずに匙を投げてしまうのです。
これもチーム組成に関わる事案です。メンバーにはM&Aを行う目的を明確に伝え、何を成し遂げようとしているのかを浸透させる必要があります。
競合の情報を持ち去ろうとしたケースも
”危険度の高い会社”に対しては提案を行いません。
執筆者 コンサルタント/ライター フジモト ヨシミチ
外食、小売り、ホテル業界を中心に取材を重ねてきた元経営情報誌記者。
現在は中小企業を中心としたコンサルティングと、ライターとして活動しています。
得意分野は企業分析とM&Aです。