業界特化のM&A 「エム アンド エー オール」
こんなお悩みはございませんか……？
- 人手不足で経営や事業運営に支障が出ている
- 人件費の高騰と資源高で収益が圧迫されている
- コロナ禍からの反動減で客足や販売数が伸び悩んでいる
- 経営を担う人材がなく後継者不足に悩んでいる
そのお悩み、ぜひM&Aオールにご相談ください 貴社にとって最適なご提案を行い、解決へ導くお手伝いをします
M&Aオールは中小企業や専門事業者に特化したM&A仲介を行っており、
事業部単位でのM&Aにも柔軟に対応できます。
スーパーマーケットや食品卸業界に精通し、
M&Aの経験豊富なコンサルタントが相談に伺います。
M&Aオールが安心な理由
M&A仲介料が
わかりやすい！
着手金なし、ご相談料無料。基本合意がとれるまでは費用がかかりません。費用を気にすることなくご相談いただけます。
食品業界に特化
売買情報が豊富
各業界に精通したコンサルタントと専門家がご相談に乗ります。納得のいく査定とスムーズな売却プランをご提案します。
最短3カ月の
スピードM&Aの実績
独自に構築した売却ネットワークにより、最短で3カ月、平均6カ月のスピーディなM&Aが可能です。
M&Aオールへのご相談が増えている理由
スーパーマーケットは、地域の人々の暮らしを支える重要な産業ですが、スケールメリットが働きやすい事業構造上、小規模事業者の営業利益率は1%以下と決して高くはありません。そこにエネルギー高と人件費の高騰が追い討ちをかけています。
食品卸も状況は似ており、原材料高という更なる悪材料が収益性を圧迫しています。
スーパーは地域性や顧客特性を見極めた事業展開が必須。食品卸は販売チャネルの新規開拓など、時代を見極めた戦略構築が重要です。スーパーマーケットと食品卸は、ともに業界を知り尽くしたコンサルタントでなければ課題解決はできず、M&Aに相応しい相手を見つけることができません。当社は専門のコンサルタントが広範なネットワークからM&Aに最適な相手を見つけることができます。
納得度の高い案件紹介
買い手企業の成長戦略を適格に把握し、事業承継に悩む優良企業をマッチングしています。
双方の納得度が高いマッチング内容と紹介数の豊富さは他者の追随を許しません。機密保持を約束しながら、質の高い交渉を行うことがM&A成功の秘訣です。
黒字企業の仲介
買い手にとってM&Aで最大の恩恵を受けるためには、利益が出ていることが条件となります。
そのためには、仕組み化に基づいた経営スタイルや管理体制が必須です。当社では独自の事業インタビューを設けて査定をし、仲介する案件を絞り込んでいます。
情報の透明性の確保
初めてM&Aをする経営者でも安心できるよう、コンサルタントによる専門用語の使用は極力控えています。また、事業や財務状況を十分に分析及び理解した上でM&A進行をしております。最初に仲介手数料を明示し、進行中は全体の流れが俯瞰で理解できるようなし進行ノートの使用をする等わかりづらさの排除を心がけています。
食品卸/スーパーマーケット業界
M&Aターゲット
食品卸/スーパーマーケット業の実態・現状・特徴
・スケールメリットが働きやすい産業構造
・人口減で旧来の集客・販売手法が通用しない時代の到来
・デジタル化への対応が必須
・インフレと人件費高による収益性の悪化
コロナ禍からの反動減も店舗数は増加
2023年のスーパーマーケット数は23,078で、前年より50店舗増加しました。総売上高はコロナ禍の2020年に急増して前年比106.3%まで伸びたものの、その後2年連続マイナスで推移しました。2023年はプラスとなったものの、力強さには欠けています。
その一方で、都市部の小型店を中心に出店する動きは強く、大手の傘下である都市型小型店は2022年に1,000店舗を突破しました。店舗が増えたことで、市場全体の顧客分散が進んでいます。スーパーマーケットは、売上高1,000億円以上の事業者の営業利益率が2%を超えるものの、30億円未満の小規模事業者はほとんど利益が出ていません。人材獲得や仕入れ、配送面で規模の経済が働きやすいのです。
今後、人件費が下がる可能性は低く、特に都市部の中小企業が運営するスーパーマーケットの苦戦が予想されています。
D2Cが当たり前の時代に
食品卸は事業拡大のために、販売チャネルの開拓が必要です。現在、注目されているのがD2C。製造者が消費者に直接販売するビジネスモデルで、主にECによって取引を行います。調味料やコーヒー豆、レトルト食品、生鮮食料品まで、D2Cで成功した中小企業は数多くあります。サブスクリプションと呼ばれる、定期購買方式で契約することもできるため、収益の安定化を図ることもできます。食品卸はデジタル化が必須となりました。スーパーマーケットにもDX化の波が押し寄せています。独自のポイントシステムやキャッシュレス決済、省人化を目的としたバックオフィスの支援ツールなどです。経営者がこうした投資に前向きであっても、ITやデジタル人材に欠けるため、DX化のチャンスを逃している会社が多いのも事実です。
施設を作れば消費者を獲得できる時代が終焉を迎える
駅前の好立地に建つ総合スーパーと呼ばれる業態が苦戦しています。総合スーパーは生鮮食料品から衣類、食器、雑貨など数多くの商品を取り揃え、利便性を武器に集客していました。
このモデルは人口増で消費意欲が強い時代であれば通用します。しかし、少子高齢化で買い物客は縮小している上、100円ショップやファストファッション、大手家具チェーンなど、専門店が充実して消費者の選択の幅は広がりました。従来のモデルが通用しないのです。
スーパーマーケットは、地域の人々が何を求めているのかを見極める必要があります。チェーン店は同一のオペレーションで運営することに強みがありましたが、今では各店に権限を委譲し、価格や企画、売場構成を店舗に任せているケースもあります。ローカライズが重要なのです。
集客の難易度が上がれば、それだけデータ収集や調査が必要になります。スーパーマーケット、食品卸ともに経営のかじ取りは極めて難しい時代に入っています。
