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将来的に発展し続ける為の最適なツールとなるM&A。

M&Aの基礎知識

M&Aとは?

M&A(エムアンドエー)はMergers and Acquisitionsの略です。

Mergers and Acquisitionsは「合併と買収」を意味します。Mergers(合併)は複数の企業を一つに統合すること、Acquisitions(買収)は他の企業の株式や事業を譲受することを示します。

譲受会社がM&Aを実施する目的の多くは、新規事業への参入や既存事業の拡大が挙げられます。「M&Aは時間を買う」と言われる通り、迅速に収益性を改善することができます。
譲渡する目的は経営者の高齢化に伴う事業承継や、ノンコア事業を切り離してコア事業に経営資源を集中するといったケースが多くなっています。

1分で分かる【M&Aの種類】

M&Aとは「企業や事業の経営権を移転させること」です。

主に以下のような手法があります。

【株式対価】
・合併
・株式交換
・株式交付
・株式移転
・会社分割

【現金対価】
・株式譲渡
・事業譲渡
・第三者割当増資

【その他】
・資本業務提携
・共同出資
・少額出資

※広義のM&Aには「経営権を移転せず、資本提携や業務提携などで経営協力をする方法」が含まれます。

1分で分かる【M&Aの成立】

M&Aの手法によって、成立の仕方が異なるので注意が必要です。ここでは、一般的な中小企業のM&Aが成立するまでのプロセスを売り手の視点に立って紹介します。

・M&A仲介会社などとの契約
・提案資料の作成
・トップ面談
・条件の交渉
・デューデリジェンス(財務や労務状況などの調査)の実施
・最終譲渡契約の締結
・株式の譲渡と対価の譲受

この期間は概ね6カ月から1年ほどです。

M&Aが急増する理由【売却企業側】

理由その1:経営者の高齢化と後継者の不在

帝国データバンクの2021年1月の調査で、国内の経営者の年齢が初めて60歳を超えました。また、事業承継に悩む経営者の相談窓口である、事業引継ぎ支援センターの成約件数は2020年度に1,234件となり、2011年のゼロ件から右肩上がりで増加し続けています。
価値観が多様化したことで、かつてのように親族間での事業の引継ぎが困難になっており、M&Aで譲渡を選択するケースが増えています。

理由その2:ノンコア事業の切り離しで経営資源を集中

新型コロナウイルス感染拡大以降、多くの企業がコア事業に経営資源を集中するケースが目立っています。「業務スーパー」の神戸物産は2020年6月に外食事業を、資生堂は「TSUBAKI」などのパーソナルケア事業を2021年7月に譲渡しました。子会社や事業の売却で資金を調達して本業への投資を加速させ、企業価値向上を図っています。

理由その3:M&A市場の成熟化

「ハゲタカ」という言葉に代表される通り、かつてM&Aはマイナスのイメージが付きまとうものでした。多くの中小企業が事業承継に悩み、M&Aを選択する今はそのイメージが覆されました。
多くのM&A仲介会社が誕生し、マッチングサービスも浸透しています。M&Aを検討する経営者にとって相談しやすい土壌が整っています。

M&Aが急増する理由【買収企業側】

理由その1:迅速な事業規模の拡大

「M&Aは時間を買う」と表現されます。企業や事業を譲渡することにより、新規事業への進出や既存事業の規模拡大を素早く行うことができます。2021年9月に米PayPalが日本のキャッシュレス決済のペイディを3000億円で買収すると発表しました。このように、事業展開のエリアを拡大する目的でもM&Aは頻繁に活用されます。

理由その2: 国や自治体の支援の積極化

規制緩和によってM&Aが後押しされている面もあります。ドラッグストアのM&Aが近年活発化していますが、その背景の一つとして2009年の薬事法改正があります。これによって一部の薬品については薬剤師が不在でも購入できるようになりました。イオングループは2014年11月にウエルシアホールディングスの株式を取得して連結子会社化しています。
「事業承継・引継ぎ補助金」や「事業承継支援補助金」など、政府や自治体が資金面でM&Aを促進していることも増加している理由の一つです。いわば、国策としてM&Aを推進しているのです。

理由その3: 金融緩和による資金調達のしやすさ

世界的な金融緩和により、企業は低金利で資金を調達できるようになりました。金融機関も企業の成長を加速するM&Aに対して、資金を出しやすい状況になっています。

今後、M&Aがますます増加する理由

1. 従業員や管理職、経営者の確保

生産人口(15~64歳)は年々減少しています。生産人口の減少に伴い、どの業種や企業においても人材不足に陥ることになります。
現に運送業や建設業などはすでに人材不足と言われています。
中小企業における人材不足は経営難に直結します。
人材不足が原因で第三者へ経営権を譲渡する中小企業が増加し、また、大手企業は人手不足を補うためにM&Aを行うことが増加すると予測されます。

2. シェアの獲得

大手企業が市場シェアを拡大するために、M&A件数が急増しています。
例えばブライダル業界では、トップ企業でも市場シェアがまだ低く、シェア拡大の余地が存分にあることが要因です。この傾向は飲食業界や宿泊業界などの参入障壁が低いサービス業で顕著な傾向です。
シェアの拡大がそのまま売り上げに直結するのはとても魅力的です。今後、寡占化が進む業界ではM&Aが頻繁に行われることが予想されます。

3. エグジット

米国において、企業の出口としてM&Aが用いられることは圧倒的に多いです。昨今は、日本のベンチャー企業でもM&Aを用いる企業が増えてきています。
ベンチャー企業の場合、一般的な企業価値を大きく上回る金額で売却が成立する事例もあります。
今後、エグジットとしてM&Aがますます増加すると予測されます

M&Aのメリット

【買い手のメリット】

・事業規模の拡大
・人材の確保
・節税効果

事業規模の拡大はM&A最大のメリットです。飲食店のM&Aを例にとると、店舗数を増やして出店エリアを広げることができます。例えば、居酒屋メインの会社が焼肉業態を買収することにより、事業ポートフォリオが強固なものになります。店舗間での人材の流動性が増し、人材不足の解消にも繋がります。優秀なマネージャーや経営者を取り込むことにもなり、グループ全体での経営力が増します。
買収企業が赤字を抱えていた場合、繰越欠損金で利益を相殺することができるため、法人税の削減が可能となります。

【売り手のメリット】

・事業の存続
・コア事業への集中
・従業員の雇用の確保
・売却益の譲受

M&Aは事業を存続させるための手法の一つです。廃業は顧客だけでなく、取引先や従業員へのダメージが極めて大きいものです。ノンコア事業を売却することで、コア事業の成長資金を調達することができます。また、赤字要因を取り除くことにも繋がり、経営戦略が立てやすくなります。
オーナー経営者は売却益を得ることができ、安心して早期引退に繋げられます。