介護・福祉業界M&A CARE SERVICE BUSINESS M&A

介護・福祉業界に特化!

特別養護老人ホームM&A、介護機器レンタル販売会社M&A、クリニックM&A
ご相談件数平均:月間20社以上(2020年9月更新)

業界に精通したコンサルタントが担当する
専門のM&Aサービス。

業界を良く知る専門家に正当に評価してもらいたい。
人材の確保が難しく、事業を続けることができない。
今後の永続的な経営・運営に不安がある。
などのお悩みにお答えします。

介護・福祉業界のM&A実績の知識が豊富なコンサルタントが
ご相談に伺います。

昨今、国内での介護・福祉業界のM&Aが活発化しています。日本では1947~1949年生まれの団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となるため、2025年には介護職員は現在の1.5倍以上必要と推計されています。後期高齢者の増加によって、介護を必要とする高齢者も増加することが予測されることから、今後ますます介護事業所の必要性が高まってきます。

このように現在、高い成長率が見込まれる産業である介護業界ですが、人材や資金不足などさまざまな要因によりやむなく倒産や廃業に追い込まれることもあります。

こういった背景により介護業界においてもM&Aの動きが活発になっています。

介護・福祉業界の知識を豊富に有した専任コンサルタントが、正当な評価をし、未来のマーケットを見据えた投資価値を見積もることができます。

介護業界が抱える問題

少子高齢化

近年の医療技術の発達などによって、厚生労働省が発表した2019年の平均寿命(2020年7月31日発表)は男性81.41歳、女性87.45歳と前年に比べ、男性は0.16歳、女性は0.13歳も延びました。

平均寿命は向上しましたが、医療や介護に頼らずに健康的に自立した生活を送る期間である「健康寿命」が向上したわけではありません。2016年に算出した健康寿命と平均寿命の差は、男性で8.84歳、女性で12.35歳もあり、この期間は介護や医療のケアが必要となります。

平均寿命と健康寿命

人口の年齢構成を比較

少子化の進行によって人口が減少し、生産性の低下や労働力人口の減少が避けられず、経済が活性化しづらくなります。また、高齢化の進行によって社会保障費の負担が増えることで家計が圧迫され、子どもを産み育てるという経済的な余裕がなくなり、今後ますます子どものいない世帯が増加することが予想されます。

その結果、介護を必要とする高齢者を支える若い世代の減少という悪循環に陥っているのです。

介護業界の人材不足

少子高齢化が進む日本のなかでも、介護業界の人材不足は特に深刻化しています。なぜ人材が不足しているのでしょうか。要因は多岐にわたりますが、仕事の大変さに対して給与や待遇面が低いといったネガティブなイメージが強く、人材の採用が難しいことが大きな要因となっています。

介護の仕事にどのようなイメージをお持ちですか

介護業界が抱える問題
介護業界が抱える問題

こんな業界の経営者が介護・福祉業界M&Aをご利用されています。

  • 介護福祉施設
  • 介護機器販売レンタル会社
  • 有料法人ホーム
  • 障害者就労支援事業者
  • ホームヘルパー
  • 医療機器メーカー
  • サービス付き高齢者住宅
  • クリニック
  • デイサービス
  • 医療機器販売レンタル会社
  • ホスピス
  • 介護機器メーカー
  • リハビリ施設
  • 障害者発達支援施設

介護業界М&Aのニーズ

2020年8月現在の譲渡・買収ニーズ

譲渡(売却ニーズ)アイコン譲渡(売却ニーズ)

  • 東京都内 訪問介護 売上規模:2~3億円
  • 北海道内 介護施設 売上規模:2.5~3億円
  • 東京都内 地域密着型デイサービス 売上規模:2~4億円
  • 愛知県内 住宅型有料老人ホーム 売上規模:10億円
  • 福岡県内 グループホーム 売上規模:4~5億円
  • 大阪府内 機能訓練デイサービス 売上規模:1億円以上
  • 千葉県内 介護用品製作事業 売上規模:10億以上
  • 静岡県内 介護用品レンタル事業 売上規模:5億円以上

買収希望案件アイコン買収希望案件

  • 東京都内 訪問介護施設の買収希望
  • 埼玉県内 住宅型有料老人ホーム 予算規模:5億円以内
  • 九州地方を中心とした訪問介護事業 予算規模:10億円以内
  • 神奈川県内 グループホーム事業の譲渡希望
  • 四国地方を中心に展開する介護施設の株式譲渡、事業譲渡
  • 大阪府内 介護用品レンタル事業の事業譲渡
  • 北海道内 地域密着型デイサービスの買収希望
  • 東京都内 機能訓練デイサービス 予算規模:5億円以内
M&Aオールは譲渡・買収ニーズを常時確保!
独自のネットワークとデータベースを活用して常時一定のニーズを確保しています。

介護・福祉業界M&Aの動き


  • ソラストが、同年10月に訪問介護の日本エルダリーケアサービスを23億円で買収し、完全子会社化すると発表
  • ニチイ学館は、TOB(株式公開買い付け)の期間延長を発表
  • ケアサービスによる、ひだまりの全株式取得と子会社化
  • 幸和製作所に、パムックとあっぷるの株式を譲渡
  • ユニマット リタイアメント・コミュニティによるホームストライク湘南の全株式を取得し、完全子会社化
  • ソラストが、介護サービス事業のオールライフメイトの全株式を取得し、子会社化
  • global bridge HOLDINGSがYUANの全株式を取得し、子会社化
  • 学研ホールディングスが日本政策投資銀行と共同でメディカル・ケア・サービスを子会社化
  • ソラストの日本ケアリンクの全株式を取得し、子会社化
  • ソラストによりベストケアの全株式を取得し子会社化
  • セントケア・ホールディングによりミレニアの全株式を取得し、子会社化
  • リゾートトラストがアクティバの全株式を取得
  • ソラストが住センターの全株式を取得し、子会社化
  • メディカル一光によるウェルフェアーが全株式を取得し、子会社化
  • アジア開発キャピタルと中国和禾投資の共同出資で介護事業会社設立
  • メディカル一光がさつきの株式をまんぼうに譲渡

介護・福祉業界М&Aサービス

高齢化にともない、介護業界は今後ますます需要が高まり、成長することが予想される事業のため、M&Aも活発さを増しています。これまで、下記のような思いや考えをお持ちの事業者様よりご依頼をいただいております。

  • 後継者不足や経営者の高齢化などによって事業を売却したい
  • 他業種の事業を運営しているが、介護事業に新規参入したい
  • 既存の介護事業のサービス向上や拡大のためにM&Aを行いたい
介護・福祉業界М&Aサービス
介護・福祉業界М&Aサービス

また、歩行器や車いす、特殊寝台といった福祉用具の開発や販売事業を行う企業が資金不足などにより運営の継続が困難になり、売却や譲渡を検討する例もあります。製品や販路、人材がそろっているため、福祉用具事業に参入したい企業が積極的にM&Aを行うことも多くございます。

実績を積んだM&A仲介ノウハウと、最新の介護業界のマーケティングデータ、情報ネットワークを駆使し、会社や事業を譲渡したい企業様、および引き継ぎを検討している企業様の安心で最適なパートナーになります。

介護・福祉業界М&Aの流れ

まずはM&Aオールの
M&Aコンサルタントから無料のヒアリングを受けて
次のステップへ進むかご検討ください。

事業承継のためM&Aを行う方は多くが初めてのご経験になります。
そこでM&Aオールコンサルタントが、丁寧にМ&Aの進め方のご説明を行います。
最初は、どのようなご経緯で事業承継М&Aをご検討されようとしたのかをお聞かせいただき、M&Aをする事への興味・関心が高まり、
安心感をおもちいただいた上で次のステップに進みます。

譲渡企業 (売り手)
M&A all ロゴ
買収企業 (買い手)
STEP.01

①個別面談
②機密保持契約/提携仲介契約の締結
③提供資料に基づき企業・業務調査
④譲渡候補先リスト作成⇒お声掛け
⑤概要書(匿名)の作成

STEP.02

①個別面談
②機密保持契約/提携仲介契約の締結
③提供資料に基づき企業・業務調査
④譲渡候補先リスト作成⇒お声掛け
⑤概要書(匿名)の作成

STEP.03

①トップ面談
②譲渡価格等の条件交渉
③基本合意書の締結・・・一定期間における独占交渉権を獲得
④買収監査・・・財務調査、法務調査
⑤最終条件の交渉

最終契約の締結

STEP.04

①決済・情報公開
②引継ぎ業務

プロの事業承継相談士と一緒に進めます

M&Aオールでは、ご相談から成立まで
プロの<事業承継相談士>と一緒に進めます。

M&Aオールは、売上規模1億円~100億円以内の「中小企業を中心に、会社や事業を継続や拡大していくための、最適な承継のお手伝い」を得意分野としています。状況に応じて、民事再生・中小企業庁の再生支援スキーム・金融庁の支援スキーム等を活用し、法務や財務面での専門分野に精通したプロジェクトチーム(事業承継相談士・専任コンサルタント・弁護士・会計士等)を組成のうえ、御社のM&Aを全面的にサポートします。

M&A仲介料が分かりやすい

譲渡企業様と譲受企業様の 基本合意の締結までは
手数料0円。

譲渡を希望されるオーナー経営者様のM&A・事業承継に関するご相談は全て無料にて承ります。(秘密厳守)簡易の企業価値算定(株価評価)レポートも、無料にて作成しております。着手金や月額報酬をいただくことなく、双方が納得し、基本合意に至るまで無料で支援いたします。

M&Aの流れ

M&A all のメリット

基本合意書締結まで無料
※又は独占交渉権の付与まで

(基本合意書が締結された際にはじめて手数料の10%のお支払いをお願いしています。)

基本合意までに必要な費用(同業他社との比較)


M&Aオールは譲渡を検討されるオーナー経営者様に対して多くの支援を提供しているため、初期段階においても、以下の種類の費用が発生するのが一般的です。

基本合意までに必要な費用

成功報酬算定基礎は株式譲渡価格のみ


成功報酬を株式譲渡価格を元に手数料率(5.5%)を乗じて計算します。
負債部分を計上せずに、譲渡価格のみに対して成功報酬が発生します。

  1. 最低手数料金額を設定しております。(成約時手数料:1,000万円)
  2. 基本合意書の締結時点で成功報酬の10%分のお支払いが発生します。(成立時に残りの90%分お支払い)
  3. お相手企業と業務委託契約締結の場合は、手数料200万円をご請求します。
    (M&Aでの取引きではなく、最終的に業務協業をする旨での契約締結の場合)

成功報酬算定基礎は 株式譲渡価格のみ

手数料の例

【ご参考】他社様の場合
成功報酬算定基礎として、総資産(=負債+株式譲渡価格)を元に計算するケースでは、負債分が算定基礎となるため、金額が高くなってしまいます。