優良な中堅・中小企業様、および素晴しい技術・サービスが
将来的に発展し続ける為の最適なツールとなるM&A。

経営者が高齢になり、「誰に会社を引き継ぎするか？」が大きな課題の企業が増えています。解決策として、会社を任せる先が見つけられるM&Aはとても有効な方法です。引き継ぎ先を見つけたら、株式譲渡を行うことで借入金などの連帯保証からも解消され、次の経営者にバトンを渡し、会社を存続できます。

経営権を親子間で継承する難しさ、幹部社員や社員に任せる難しさ、いつ自分自身の健康や状況が変わり、残された会社はどのようになるのだろうか？といった、日々差し迫ってくる不安に対し、解決策の大きな糸口としてM&Aがあります。 会社が次世代に承継されることで、新しい展開が起こり、また新しい時代として会社の歴史が刻まれていきます。家族同然に付き合ってきた、顧客や取引先、従業員に迷惑をかけることもありません。
引き継ぎができた経営者の皆様は、自分の最後の大きな役割を果たすことができたと大きな安心感を得られます。さらに、M&Aの成立によって、家族と過ごす、旅行に行く、趣味を思う存分楽しむ、ただただゆっくりしたいといった、社長の第二の人生のスタートが待っています。

若手経営者の中には、素晴らしい経営センスや事業企画を抱えている一方で、それを実現化するための資金や資源などの経営資源が足りないと感じている場合もあります。
また、ゼロからの組立てを得意とする経営者の場合、会社を大きく軌道にのせる段階で、大手の潤沢な資本や経験豊富な経営者に託したいと考える事もあります。そこで、会社を次の大きなステップにあげるためにM&Aを活用する方法があります。
最近では技術力のあるスタートアップが、IPOではなくM&Aを選択するケースが目立ちます。大手企業の傘下に入ることで潤沢な経営資源を得ることができるためです。また、資本力のある企業の多くがCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）を立ち上げ、スタートアップのM&Aに積極的な姿勢を見せています。
ヒト、モノ、カネの経営資源の確保、そして経営力の確保がM&Aをする事によって短期間で実現が可能です。資本提携や資金提携などを活用し、社会的に価値が高いとされるステージに会社を押し上げる手段としてのM&Aは非常に魅力的な手法です。

自社が置かれる市場や国の将来を予測すると、現在の事業を取捨選択したほうがよい場合があります。
得意分野かつ今後も成長や需要が高いと感じる事業に集中し、また、不得意分野や事業との親和性が低くて伸びしろが少ないと予測している事業は切り離しが必要です。この傾向は新型コロナウイルス感染拡大以降、顕著になりました。

そういったときの解決手段として、M&Aは効果的な手法です。買収検討企業から見ると魅力的な事業で、自社が切り離しを考えている事業を売却することにより、双方にメリットが生まれます。
その上で、自社にあった事業を集中して運営し、会社や事業を次のステージへと最適化することがM&Aでは実現できます。

M&Aは「時間を買う」と表現されます。短期間で大きく売上を出したいときに、最も効果的な方法だからです。M&Aを活用し、会社や事業を買収することで、新規事業への参入および自社に不足しているヒト・ノウハウ・技術などの経営資源の調達ができます。

すでに運営中の事業や会社を買収するので、売上や利益の予測が立てやすく、また、今後起こるであろうリスクも予測しやすいです。ライバル会社よりも短期間で事業拡大が実現できるので、自社で最初からすべて事業を立案する場合と比べて格段に競争力も強化します。

人口が減少する日本では斜陽産業といわれる事業に属する企業も多く存在します。主要事業である自社の事業に加えて、需要が見込まれる事業に新規参入をしたい場合、参入リスクの低さと将来予測のしやすさの両面から考えて、M&Aを活用する方法をおすすめしています。

事業承継で、昔から代々続いてきた家業を存続させていきたいと考えている企業では、時代に合わせた家業の編成も加味し、M&Aで利益の柱となる事業を買収するケースが増えています。