業界特化のM&A 「エム アンド エー オール」
不動産/ビル管理業界の皆様、
こんなお悩みはございませんか……？
- 引退する年齢に近づいているものの会社を任せられる人材がいない
- 新型コロナウイルス感染拡大によるテナントの撤退で収益性が一時的に悪化 している
- オフィスなど規模の大きい入居者が減ってキャッシュが不足ぎみになっている
- なるべく好条件で会社を譲りたいが、どこに相談したら良いか分からない
そのお悩み、ぜひM&Aオールにご相談ください 貴社にとって最適なご提案を行い、解決へ導くお手伝いをします
M&Aオールは中小企業や専門事業者に特化したM&A仲介を行っており、
事業部単位でのM&Aにも柔軟に対応できます。
不動産やビル管理業界に精通し、M&Aの経験豊富なコンサルタントが相談に伺います。
M&Aオールが安心な理由
M&A仲介料が
わかりやすい！
着手金なし、ご相談料無料。基本合意がとれるまでは費用がかかりません。費用を気にすることなくご相談いただけます。
不動産業界に特化
売買情報が豊富
各業界に精通したコンサルタントと専門家がご相談に乗ります。納得のいく査定とスムーズな売却プランをご提案します。
最短3カ月の
スピードM&Aの実績
独自に構築した売却ネットワークにより、最短で3カ月、平均6カ月のスピーディなM&Aが可能です。
M&Aオールへのご相談が増えている理由
新型コロナウイルス感染拡大以降、賃料収入を主体とした不動産会社は、飲食店、ホテル、小売店などの相次ぐ撤退に頭を悩ませています。また、リモートワークが推進されて大口の入居者だったオフィスの縮小、撤退が本格化してきました。もともと不動産会社は有利子負債の比率が高くなりがちで、急速に収益性が悪化するとバランスシートが著しく毀損するケースが見受けられます。
コロナ禍でも比較的業績が安定しているビルの管理会社は経営者の高齢化が進んでおり、会社の引き継ぎ候補を見つけるのに苦労しています。リモート化やIT化が進んで働き方を変える必要もあり、新たな視点を持った経営者の存在が欠かせません。
当社は経営環境が悪化した会社の持つ課題や問題点を適格に把握し、広範なネットワークの中からそれを解決して末永く経営できる買い手を見つけることができます。M&Aの相談先が分からないという経営者の皆様からのご連絡をお待ちしています。
納得度の高い案件紹介
買い手企業の成長戦略を適格に把握し、事業承継に悩む優良企業をマッチングしています。
双方の納得度が高いマッチング内容と紹介数の豊富さは他者の追随を許しません。機密保持を約束しながら、質の高い交渉を行うことがM&A成功の秘訣です。
黒字企業の仲介
買い手にとってM&Aで最大の恩恵を受けるためには、利益が出ていることが条件となります。 そのためには、仕組み化に基づいた経営スタイルや管理体制が必須です。当社では独自の事業インタビューを設けて査定をし、仲介する案件を絞り込んでいます。
情報の透明性の確保
初めてM&Aをする経営者でも安心できるよう、コンサルタントによる専門用語の使用は控えています。また、事業や財務状況を十分に理解した上で双方に情報を渡しています。仲介手数料も明示し、わかりづらさの排除を心がけています。
不動産/ビル管理業界M&Aターゲット
不動産/ビル管理業界の実態・現状・特徴
・テナントの撤退による収益性の悪化
・経営者の高齢化
・リモートワーク、IT化への対応
・度重なるテナントからの家賃交渉やクレーム
不動産事業者の減収率
※東京商工リサーチ「コロナ禍における不動産業のアンケート調査」より
コロナ禍における減収
東京商工リサーチの「コロナ禍における不動産業のアンケート調査」によると、2020年5月の緊急事態宣言下において前年同月比で減収となった企業は89.2%（242社中216社）に達しました。不動産契約のキャンセルや営業活動の自粛などが続き、2021年3月も71.0%（107社中76社）がコロナ前と比べて減収となっています。2019年はインバウンドが最高潮に盛り上がっており、飲食店、ホテル、小売店は比較的高い賃料でも入居者が押し寄せる状況でした。新型コロナウイルス感染拡大、緊急事態宣言というあまりに特殊な状況を前に不動産会社の経営環境は悪化しています。
経営難の中での難しい舵取り
帝国データバンクの倒産速報によると、2021年5月の不動産業の倒産件数は29件。5カ月連続の増加となりました。不動産会社は経営難に見舞われている中で、飲食店などからの家賃交渉にも悩まされています。コロナが終息する兆しは未だ見えておらず、難しい舵取りを迫られています。
ビルの管理会社もコロナの影響
ビルの管理会社もコロナの影響を受けて、経営難易度が上がっています。オフィスが縮小して清掃作業量が減少し、多くの清掃員は自宅待機となりました。雇用調整金の給付申請をしても、入金までに時間がかかり一時的に資金繰りが悪化するケースが目立ちました。ホテルのベッドメイクは雇用維持ができず、リストラせざるを得ない状況にもなっています。
比較的経営が安定しているビルの管理会社は経営者の高齢化が目立っており、急速な商環境の変化に対応しきれないケースもあります。会社の引き継ぎ候補が見つからないまま、見通しの悪い中で事業を継続していることもあります。
