建築・建設業界M&A CONSTRUCTION INDUSTRY M&A

建築・建設に関する業界に特化!

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うちの会社は、承継できるのか?
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東京オリンピック・パラリンピックやそのほかの公共事業の増加によって、建築・建設業の需要は高まっている反面、若年層の人材は年々、減少しており、慢性的な人材不足に陥っています(2020年現在では既にオリンピック特需の恩恵は終了しています)。

また、国土交通省の調査によると、建築・建設業における技能労働者の3分の1は、 2018年時点でなんと55歳以上……。これは、他産業と比べても高齢化が進行していることが分かる数字です。

経営者層の高齢化も進み、やむなく廃業や解散した事業者が増えていることもあり、建築・建設業界においてもM&Aの動きが活発になっています。

建築・建設業界の知識を豊富に有した専任コンサルタントが、正当な評価をし、未来のマーケットを見据えた投資価値を見積もることができます。

建築・建設業界の課題

建築・建設業界の課題
建築・建設業界の課題

建築・建設業界の人材不足

2020年8月の厚生労働省の調査で、全産業分野の中でとくに人手不足が強い業種に「医療・福祉」「運輸業・郵便業」 、そして「建設業」があります。また、「建設業の経営上の課題」の調査では「人材不足」、そして「後継者問題」という大きな課題があることも判明しました。なぜ建築・建設業界の人材が不足しているのでしょうか。

その理由は「3K (きつい・汚い・危険) 」 や「雇用条件の悪さ」(社会保険に加入できない、収入が低くて生活が安定しない、長時間労働、休みが取れないなど)といった業界全体のマイナスイメージの根強く、若年層の参入率の低さが大きな要因となっています。

また、体力的な問題などで異業種へ転職する方も多く、定着率が良くないという悪循環にも陥っています。こういった問題を解決に導くために、労働時間の短縮や福利厚生の充実化、女性の雇用促進などが行われています。

建設業の経営上の課題

建設業の経営上の課題

建築・建設業界の高齢化

建築・建設業界の高齢化

建築・建設業界の高齢化

慢性的な人材不足のなか、建設業界は「高齢化」も進んでいます。建設業の55歳以上の人材は年々上昇し、2017年には約34%に……。これは、全産業(55歳以上)よりも高い数値です。高齢化が進行し、次世代への技術承継が今後の大きな課題となっています。

経営者層の高齢化による「後継者問題」に悩んでいる方も増加しています。経営が好調であったとしても、ご親族や従業員への事業承継が難しい場合や、後継者を育成する時間が足りずに、やむを得ず「廃業」を選択される経営者も数多くいます。

昨今、廃業を避けるために、一つの選択肢として「M&Aによる事業承継」を視野に入れて行動される経営者の方も増加しています。

こんな業界の経営者が建築・建設業界M&Aをご利用されています。

  • 建築会社
  • 設計事務所
  • 建築リース会社
  • 施工管理会社
  • 土木会社
  • 工務店
  • 住設・建材メーカー
  • 建設コンサルタント
  • ハウスメーカー
  • ゼネコン(総合建築業者)
  • 修繕会社
  • ライフライン・インフラ事業者(公共工事請負会社)

建築・建設業界М&Aのニーズ

2020年11月現在の譲渡・買収ニーズ

譲渡(売却ニーズ)アイコン譲渡(売却ニーズ)

  • 東京都内 建築会社 売上規模:2~3億円
  • 東京都内 土木会社 売上規模:3億円
  • 東北地方 施工管理会社 売上規模:5億円
  • 神奈川県内 設計事務所 売上規模:5~6億円
  • 福岡県内 建築リース会社 売上規模:1億円以上
  • 大阪府内 土木会社 売上規模:4~5億円
  • 千葉県内 修繕会社 売上規模:1億円以上
  • 四国地方 建築会社 売上規模:5億円

買収希望案件アイコン買収希望案件

  • 東京都内 施工管理課支社 予算規模:10億円
  • 東京都内 建材メーカーの買収希望
  • 北海道内 設計事務所の譲渡希望
  • 九州地方 建築会社 予算規模:10億円以内
  • 関東地方 建設コンサルタントの買収希望
  • 鹿児島県内 ハウスメーカー 予算規模:5億円以内
  • 近畿地方 修繕会社の事業譲渡
  • 大阪府内 住設メーカー 予算規模:3~4億円
M&Aオールは譲渡・買収ニーズを常時確保!
独自のネットワークとデータベースを活用して常時一定のニーズを確保しています。

建築・建設業界M&Aの動き


  • 三井住友建設は、三井E&Sホールディングスの傘下である三井E&S鉄構エンジニアリングの株式70%を取得し、子会社化
  • 株式会社LibWorkはタクエーホーム株式会社の全株式を取得し、子会社化
  • 日本リビング保証は横浜ハウス株式会社の株式を取得し、子会社化
  • コンドーテックは、東海ステップの全株式を取得し、子会社化
  • 戸田建設株式会社の子会社である株式会社アペックエンジニアリングは、ミサワ環境技術株式会社を完全子会社化
  • ナックは、ヤマダ電機傘下で住宅フランチャイズを展開するエースホームの株式86%を取得し、子会社化
  • 藤井産業は株式会社日本切削工業の全株式を取得し、子会社化
  • ミライト・ホールディングスのグループ会社である株式会社ミライトは、東海工営株式会社及び都建設株式会社の発行済み株式の全てを取得したことを発表
  • 杉孝グループHDがナカキンリース株式会社の全株式を取得し、完全子会社化
  • 戸田建設による佐藤工業の子会社化
  • ジャパンクリエイトグループは共同地質コンパニオンの発行済株式を100%取得し、連結子会社とした
  • 戸田建設が佐藤工業株式会社の株式を取得し、子会社化
  • 土木管理総合試験所によるアイ・エス・ピーの子会社化
  • 大盛工業による井口建設の子会社化
  • ヒノキヤグループによるハウジーホームズの子会社化
  • 飛鳥建設によるノダックと関連会社の子会社化
  • 積水化学工業によるソフランウイズの完全子会社化
  • 住友林業による熊谷組との業務資本提携
  • 飛鳥建設による杉田建設興業の買収
  • 旭化成ホームズによる中央ビルト工業の業務・資本提携
  • 徳倉建設による九州建設の子会社化
  • トヨタホームによるミサワホームの子会社化
  • 長谷工コーポレーションによるジョイント・コーポレーションの子会社化

建築・建設業界М&Aサービス

2020年に開催される予定だった東京オリンピック・パラリンピックの施設の建築ラッシュだけでなく、今後もさまざまな開発プロジェクトが動いているため、建築・建設業界は今後ますます需要が高まることが予想されます。また、経営者層の高齢化にともない、事業継承などM&Aも活発さを増していくでしょう。

M&Aオールの事業相談士は、建築会社での現場経験があり(施工管理士の資格を所有し、現場経験があるので実状を把握)、さらに、M&A仲介実績を重ねています。

最新の建築・建設業界のマーケティングデータ、情報ネットワークを駆使し、会社や事業を譲渡したい企業様、および引き継ぎを検討している企業様の安心で最適なパートナーになります。

事業相談士

建築・建設業界М&Aの流れ

まずはM&Aオールの
M&Aコンサルタントから無料のヒアリングを受けて
次のステップへ進むかご検討ください。

事業承継のためM&Aを行う方は多くが初めてのご経験になります。
そこでM&Aオールコンサルタントが、丁寧にМ&Aの進め方のご説明を行います。
最初は、どのようなご経緯で事業承継М&Aをご検討されようとしたのかをお聞かせいただき、
M&Aをする事への興味・関心が高まり、
安心感をおもちいただいた上で次のステップに進みます。

譲渡企業 (売り手)
M&A all ロゴ
買収企業 (買い手)
STEP.01

①個別面談
②機密保持契約/提携仲介契約の締結
③提供資料に基づき企業・業務調査
④譲渡候補先リスト作成⇒お声掛け
⑤概要書(匿名)の作成

STEP.02

①個別面談
②機密保持契約/提携仲介契約の締結
③提供資料に基づき企業・業務調査
④譲渡候補先リスト作成⇒お声掛け
⑤概要書(匿名)の作成

STEP.03

①トップ面談
②譲渡価格等の条件交渉
③基本合意書の締結・・・一定期間における独占交渉権を獲得
④買収監査・・・財務調査、法務調査
⑤最終条件の交渉

最終契約の締結

STEP.04

①決済・情報公開
②引継ぎ業務

プロの事業承継相談士と一緒に進めます

M&Aオールでは、ご相談から成立まで
プロの<事業承継相談士>と一緒に進めます。

M&Aオールは、売上規模1億円~100億円以内の「中小企業を中心に、会社や事業を継続や拡大していくための、最適な承継のお手伝い」を得意分野としています。状況に応じて、民事再生・中小企業庁の再生支援スキーム・金融庁の支援スキーム等を活用し、法務や財務面での専門分野に精通したプロジェクトチーム(事業承継相談士・専任コンサルタント・弁護士・会計士等)を組成のうえ、御社のM&Aを全面的にサポートします。

M&A仲介料が分かりやすい

譲渡企業様と譲受企業様の 基本合意の締結までは
手数料0円。

譲渡を希望されるオーナー経営者様のM&A・事業承継に関するご相談は全て無料にて承ります。(秘密厳守)簡易の企業価値算定(株価評価)レポートも、無料にて作成しております。着手金や月額報酬をいただくことなく、双方が納得し、基本合意に至るまで無料で支援いたします。

M&Aの流れ

M&A all のメリット

基本合意書締結まで無料
※又は独占交渉権の付与まで

(基本合意書が締結された際にはじめて手数料の10%のお支払いをお願いしています。)

基本合意までに必要な費用(同業他社との比較)


M&Aオールは譲渡を検討されるオーナー経営者様に対して多くの支援を提供しているため、初期段階においても、以下の種類の費用が発生するのが一般的です。

基本合意までに必要な費用

成功報酬算定基礎は株式譲渡価格のみ


成功報酬を株式譲渡価格を元に手数料率(5.5%)を乗じて計算します。
負債部分を計上せずに、譲渡価格のみに対して成功報酬が発生します。

  1. 最低手数料金額を設定しております。(成約時手数料:1,000万円)
  2. 基本合意書の締結時点で成功報酬の10%分のお支払いが発生します。(成立時に残りの90%分お支払い)
  3. お相手企業と業務委託契約締結の場合は、手数料200万円をご請求します。
    (M&Aでの取引きではなく、最終的に業務協業をする旨での契約締結の場合)

成功報酬算定基礎は 株式譲渡価格のみ

手数料の例

【ご参考】他社様の場合
成功報酬算定基礎として、総資産(=負債+株式譲渡価格)を元に計算するケースでは、負債分が算定基礎となるため、金額が高くなってしまいます。