ご相談・ご契約においてよくあるご質問をまとめました。

はい、ご相談可能です。
初めてのM&A、もしくはM&A経験が少ない方も多くいらっしゃいます。

M&Aオールの個別相談では、まず貴社のご状況や悩み、不安な点をお話しください。
M&Aを進める上での基礎的な情報やM&Aを実施した体験談、M&Aを行うメリット＆デメリット、M&Aの進め方などをお伝えいたします。
また、M&A実施のご決断された際は、M&Aにもっとも適した時期などもご提案してまいります。
当社はM&Aの専門用語の使用を極力控え、わかりやすい説明を心がけています。他社で検討したものの、よくわからなかったという方のご相談も大歓迎です。

情報不足で不安だったり、お気持ちが迷われたりするのは当然です。
まずはご相談時に詳しくお聞かせください。

1,ヒアリング
貴社の事業および経営課題をお聞かせください。

2,M&Aの案内
一般的なM&Aの基礎についてご説明いたします。
※必要ない場合は省略します。

3,NDA契約書締結
情報漏洩防止のための契約です。相談中に知り得た情報は細心の注意を払い、順守いたします。

4,業務委託契約書の締結
M&Aオールに対して、M&A仲介業務の委託依頼を行う契約書のことです。

【ご相談前に整理していただきたいこと】
・なぜM&Aをしたいのか？
M&Aを行う明確な理由をお聞かせください。

・事業を順調に進めていく体力があるか？
ご相談から成約、決算に至るまで6カ月から1年程度かかるためです。

・情報の取り扱いに対して細心の注意を払えるか？
M&Aは経営者(オーナー)が判断してご決断することなので、社内スタッフには内密に進めていくことをお伝えいたします。

特に必要なものはございません。
まずは貴社のご状況をお聞かせください。

ご相談料は無料ですのでご安心ください。
M&Aオールでは、基本合意書の締結まで料金はかかりません。
M&Aを進行する場合の着手金も無料。安心して、ご相談やM&A仲介をお任せください。

ご相談可能です。
ただし、M&Aオールへご相談前に、現在ご仲介を依頼している会社様との業務委託内容をご確認ください。
なかには、既に独占仲介契約として依頼先を限定する内容になっている可能性があります。
その場合、ご相談は可能ですが、当社がご仲介業務を請け負うことは出来かねます。
独占仲介契約を行っていない場合は、当社もご仲介業務を請け負うことが可能なのでご安心ください。

可能です。
M&Aご検討中は、オーナー様や経営陣といった一部の方に限り、情報共有や伝達を行います。
社員やお取引先などには一切情報を漏らさないよう、秘密厳守で進めてまいりますのでご安心ください。

どちらでもお伺いします。ご都合の良い場所をご指定ください。
人の多い場所では情報漏洩のおそれがございますので、貴社もしくは当社の会議室など個室で相談会を実施いたします。
※オンラインでのご相談も可能ですので、ご希望をお聞かせください

見つかります。
M&Aのポイントは、「いかに適切な相手を見つけることができるか」という点にあります。
M&Aオールは各業界の専門知識を有するコンサルタントを多数抱えています。広範かつ深い情報網を駆使することで、ご譲渡先(売却先)のマッチング数が他社と比べて各段に増えます。
それに加え、M&Aオールでは業界ごとに買収希望データを日々更新し、ストックしているので、貴社のお相手候補を早急にご提案できます。

M&Aオールが、売却額の査定をいたします。
M&Aを進行するなかで、必要書類をご提出いただき、事業や会社の売却額を専門家が査定します。
業界特性を加味し、M&A実施の時期を考慮した上でご提示いたします。

M&Aの内容やご希望、業界、ご状況によって異なります。
M&Aオールの過去の実績として、M&A成立まで短期で約3ヶ月、長期で約1年程度です。
お相手探しをするまでの準備期間中にスピーディーに必要書類をまとめてご提出いただくと、早い段階でM&A実施の方向性が決まるため、スムーズに進行していくことができます。
早期の売却を希望している場合、決算書や取引先との契約書などの事前整理を推奨しています。

経営課題の解決に繋がります。
後継者不足の解消、資金調達、新規事業への参入、業績不振事業の切り離し、社員の雇用先確保など、現在、貴社が抱えている課題を解決する手段のひとつがM&Aです。
また、会社が成長していくなかでファイナンス手法のひとつとしてM&Aを駆使できるとダイナミックな経営展開が可能になります。

悠々自適に過ごす、新規事業を立ち上げるなど、皆様それぞれの過ごし方をされていらっしゃいます。
なかには、会社の権利を第三者に譲り、雇われる側として引き続き社長や顧問職として業務に邁進される方もいます。

引き継ぎも可能です。
会社を譲受する側のご意向もありますが、M&A進行中に会社名の続行について、希望を出すことができます。
今後の経営戦略が大きく反映されるため、最終判断は譲受(買い手)先のオーナー様が下します。

M&Aで会社や事業を売却する場合、譲受（買い手）企業様に社員の雇用確保を条件として提示できます。
従業員への告知はM&A進行の後半部分になりますが、各社員様のご意思を尊重しながら進めていくのが良いでしょう。
M&Aオールのコンサルタントより事前にアドバイスしますのでご安心ください。

M&AオールのコンサルタントとともにM&Aの準備や交渉を進めるのでご安心ください。
初回ご相談時などに、M&Aの進め方を分かりやすくまとめた冊子もお渡ししております。

M&A進行中は情報開示を制限するため、限られた人物のみが動きます。
M&A検討中の時期から貴社内でも社長様のみ、オーナー様のみといったように情報開示する先を限定して進めることをお勧めします。
M&Aオールでは進行中の情報のお取り扱いに関してもアドバイスいたしますのでご安心ください。

はい、必要です。
事業売却の場合は、対象事業に関わる資料一式が必要となります。
収支表、貸借対照表、取引先一覧、借入状況、過去や現在の訴訟状況など、事業や会社のご状況を理解する必要があります。これは譲受（買い手）企業様とのトラブルを回避するためです。
M&Aオールでは、はじめに機密保持契約書を締結し、貴社情報が外部に漏れないよう徹底した管理体制がございますのでご安心ください。
また、お相手探し時に、ご譲渡候補先への情報開示が必要な場合はご承諾を得た上で進行します。
売却時の必要書類の詳細については、M&Aオールのコンサルタントよりご案内いたします。

買収/売却側どちらも、成功の秘訣は「決断力」です。
トップダウンで決断ができるような企業はM&Aに向いている傾向にあります。

オーナー様のほかにM&Aの買収責任者がいる場合は、以下を意識することが大事なポイントになります。
・最新の売却情報を得る収集能力
・オーナー様の買収計画の把握など、スピード感のある情報連携
・M&A仲介会社との良好な関係構築

事前にM&Aに対する社内の価値観や情報ルートの整備しておくことをお勧めします。

売却側は高く買ってほしいと思い、一方で買収側は安く買いたいという思いが拮抗しています。

金額だけを突き詰めていくと値段の叩き合いになるので、本質的には買収側の企業がどのような条件で買収したいか？の基準となる条件の指標を事前に決めておくことがポイントになります。
例えば、投資額に対してどのくらいの期間で回収したいのか？どのような目的の投資なのか？などです。
また、交渉時に譲渡希望会社へ買収に関する指標を説明し、ご理解いただくこともM&A成功の秘訣となります。

売り手側の気持ちを汲みながら、交渉を進めていくことが大切です。
互いに信頼関係を深め、譲渡希望の会社にとって優先度の高い条件を理解していきましょう。

M&Aを検討するとき、最初は金額や売上といった数字を見て判断していきます。
検討が進むなかで、売り手側の「自身で立ち上げた会社を手放す」という想いを汲んで相互理解することで、より信頼が深まっていきます。
とくに中小企業のM&Aは感情面もM&A成立に深く関わってくる要素となります。経営者同士の信頼関係や相性が決断を後押しすることが多く、良好な関係構築に努めると上手く進むことがあります。

M&Aでは以下のようなお金を準備する必要があります

買収検討時は、
・弁護士報酬
・買収監査(デューデリジェンス)費用
・アドバイザー費用
・仲介会社への手数料(※M&Aオールの場合、基本合意契約提携時に一部手数料が必要となります)

買収時は、
・買収金額
・仲介会社への手数料(※M&Aオールの場合、最終契約書締結時に成約報酬をお支払いいただきます）

買収後、
・追加の事業投資資金(※必要に応じて)
・運転資金
・税金
・借入金(買収資金)元利支払い(※外部から資金調達した場合のみ)

スムーズにM&Aを進めていくにはプロの仲介者やアドバイザーが必要です。

M&Aは最適なお相手を見つけることが大切です。
M&Aオールのようなプロの仲介会社であればM&Aのノウハウがあるため、お相手探しから交渉、売り手(譲渡)/買い手(譲受)双方のコミュニケーションの取り決めなどもスムーズに行え、互いに満足いくM&Aを実施できる可能性が高まります。

ノウハウがないまま、初めてのM&Aを実施しようとすると途中で頓挫する可能性が高く、また、成約後に大きな問題が発覚することもあります。

M&Aのプロセスにおいても、仲介者は強力なパートナーとなります。条件面のどこで折り合いをつけるかといった悩みに対して、第三者視点からのアドバイスが得られます。経験も豊富で過去の事例から得られる知識は役立つでしょう。

大切な会社とそこで働く従業員や取引先といった多くの方々の未来に影響するため、 M&Aオールのような専属のコンサルタントチームにご相談することを強くお勧めします。

売却できます。
会社や事業の価値は、節税していない場合の収益力から判断します。
例えば、役員報酬が非常に高い、または生命保険に加盟して表面上の利益を最小にしている場合などは、会社売却後に社長様や役員が引退されると仮定すると高い収益見込みがあると試算されます。

M&Aオールは、おもに以下のような特徴があります。
・業界ごとにリアルタイムに情報を収集解析し保有している為、譲受候補企業と譲渡希望企業のマッチングの質が高い
・マッチングまでの紹介企業数も多く、希望にあったM&Aができる
・事業承継相談士が在籍しており、M&Aの戦略やご希望を詳細にヒアリングする為、M&A経験が初めてや数回しかない場合も安心でお任せいただける
・業界特性やビジネススキームを理解しているコンサルタントが多数在籍
・M&Aの経験が豊富（大手仲介会社や金融機関また投資銀行の場合、担当者が一部の作業しか担当しない事も多いのですが、当社サービスではお客様初期ご相談から最終的なクロージングまでをほぼ全てのスタッフが全工程の経験を積んでおり、最終合意へと導くので成功が高くなる）

売却希望の会社様だけでなく、株式・事業買収をご希望されている会社様のご要望データを数多く保有。
売却をご検討中の社長様に、お相手候補先として平均100〜1000社へ交渉できる仕組みをM&Aオールは確立しています。
その上で、最適なお相手を見つけてアプローチし、成就へと導きます。
こういった仕組みがM&A仲介のなかでも成約率が高い理由です。