保育業界M&A NURSERY BUSINESS M&A

保育園業界に特化しているから安心!

2020年度 保育業界売却案件数20社以上(9月現在)
買収希望事業者登録数 全国60社突破(9月現在)

2020年度の特殊な状況下でもますます登録数が増えている業界です

業界に精通したコンサルタントが担当する
専門のM&Aサービス。

業界を良く知る専門家に正当に評価してもらいたい。
人材の確保が難しく、事業を続けることができない。
今後の永続的な経営・運営に不安がある。
などのお悩みにお答えします。

保育業界のM&A実績の知識が豊富なコンサルタントが
ご相談に伺います。

昨今、共働き家庭の増加といった多くの家庭におけるライフスタイルの変化によって、待機児童の増加、そして、保育士の人材確保が困難な背景などから、国内での保育業界のM&Aが活発化しています。2000年の社会福祉法の全面改正により、社会福祉法人以外の認可保育園の運営が可能となったため、多くの株式会社などが保育園開園に向けて動いています。

しかし、人材確保の面を見てみると「重労働」や「低賃金」といったネガティブなイメージが根強くあり、保育士の人材確保に苦労している中小の保育園が後を絶ちません。また、経営者の高齢化も進むなかで、後継者がおらず、事業承継にお悩みの経営者様も多くおられます。

こういった背景により保育業界においてもM&Aの動きが活発になっています。

保育業界の知識を豊富に有した専任コンサルタントが、正当な評価をし、未来のマーケットを見据えた投資価値を見積もることができます。

保育業界が直面する課題

保育業界が直面する課題
保育業界が直面する課題

待機児童問題

バブル崩壊後、女性の社会躍進による共働き家庭の増加に伴って、保育園の需要がますます高まるなか、「保育所に子どもを預けたいのに、空きがなく入所できなかった」という状況に陥ってしまっている家庭が増えています。2017年には東京都の待機児童数はなんと8000人を超えています。

全国待機児童マップ(都道府県別)

また、最近では「かくれ待機児童」も大きな問題となっています。かくれ待機児童とは、希望の認可保育所などに入れないにも関わらず、国や自治体の待機児童としてカウントにされていない児童のことです。例えば、保育園に預けることが叶わず、保護者が育児休暇を延長したり求職活動を休止したりした場合、また、第一希望の保育所に入れず、代わりに無認可保育所に入所した場合などが「かくれ待機児童」にあたります。

なぜ保育士の人材確保が難しいのか?

「保育士」という仕事に就くには、国家資格の「保育士資格」を取得する必要があるため、資格取得者が少ないと必然的に人材数も減ってしまいます。また、有資格者であっても保育士の職に就かない方もいます。なぜ有資格者の方であっても保育士の職に就かないのでしょうか?

労働環境と賃金の問題

保育士の有資格者であったとしても、保育士として働かない、保育士と働くのを辞めるという選択をした方のおもな理由としては大きく「労働環境」と「賃金」の問題があります。

  1. 労働環境
    • 長時間の労働(朝早く出勤し、帰りは夜遅くなることも…)
    • 休憩がとれない(書類対応や、園児から目を離せないことも多く、休憩時間の確保が難しい)
    • 残業時間の多さ(業務中は園児の対応があるため、業務後に書類対応を行うことも多くなる)
      ⇒書類仕事などを自宅で対応した場合、残業時間に含まれないことも…
  2. 賃金
    • 国家資格を必要とする他業種よりも圧倒的に低い年収額
    • 長年勤務しても年収アップしづらい
    • 重労働・長時間労働と給与額が見合わない
    • サービス残業になりがち

上記の理由などのより、保育士は慢性的な人材不足となっているため、保育園の需要と供給のバランスが良くないことから、近年、国全体で保育士の待遇改善策が進められています。2015年4月には「子ども・子育て支援新制度」が開始され、保育士の給与が3%引き上げられました。

また、勤続・経験年数に応じて保育士の給与改善やキャリアアップの取り組みを行なう園に対する国からの補助金支給制度「保育士処遇改善等加算」を開始。さらに保育士の待遇改善のために、制度の見直しも行われ、2017年度からは「保育士処遇改善等加算2」という新制度も作られ、具体的な待遇改善策が増えてきています。

保育士の労働環境と賃金の問題
保育士の労働環境と賃金の問題

こんな業種の経営者が保育業界M&Aをご利用されています。

  • 保育園運営事業者
  • ベビーシッター派遣会社
  • 学校法人
  • 幼稚園運営
  • 上場企業(企業内保育)
  • 幼児教室・幼児塾運営
  • 個人投資家
  • ベビーホテル運営社
  • 介護事業者

保育業界М&Aのニーズ

2020年8月現在の譲渡・買収ニーズ

譲渡(売却ニーズ)アイコン譲渡(売却ニーズ)

  • 東京都内 認可保育園 売上規模:2500万円
  • 大阪府内 認可外保育園 売上規模:5000万円
  • 関東を中心に運営する企業主導型保育園 売上規模:7000万円
  • 神奈川県内 インターナショナル保育園 売上規模:1億円以上
  • 福岡県内 幼稚園 売上規模:1000万円以上
  • 東北地方を中心とした認可保育園 売上規模:1億円
  • 北海道内 幼児教育運営事業 売上規模:2~3億円
  • 愛知県内 ベビーシッター派遣事業 売上規模:5億円

買収希望案件アイコン買収希望案件

  • 東京都内 認証保育園 買収希望
  • 大阪府内 認定保育園 予算規模:1億円以内
  • 東京都内 保育人材派遣・紹介 予算規模:2~3億円
  • 関東地方を中心とした幼児教育事業 予算規模5億円以内
  • 北海道内 幼児塾 予算規模:1億円以上
  • 九州地方を中心とした認可外保育園 買収希望
  • 愛知県内 ベビーホテル事業 予算規模:8000万円
  • 千葉県内 幼稚園 予算規模:1億円以内
M&Aオールは譲渡・買収ニーズを常時確保!
独自のネットワークとデータベースを活用して常時一定のニーズを確保しています。

保育業界M&Aの動き


  • ミアヘルサは東昇商事の全株式を取得し、子会社化することを発表
  • global bridge HOLDINGSがウェルクスと資本提携
  • 城南進学研究はCheer plusの全株式を取得し、子会社化
  • 城南進学研究社がフェアリィーを子会社化
  • パートナーエージェントが、グローバルグループの子会社であるグローバルキッズに保育園事業を譲渡
  • AXコーポレーションがPOPの全株式を取得
  • ベネッセホールディングスの子会社ベネッセコーポレーションはコドモンと業務提携契約を締結
  • アドバンテッジパートナーズが出資する特別目的会社は、やる気スイッチグループホールディングスの全株式を取得し、子会社化
  • 桧家ホールディングスは同社連結子会社であるライフサポート株式会社を通じてPURE SOLUTIONSの全株式を取得し、子会社化
  • 双日総合管理はアンジェリカの全株式を取得を決定
  • 相鉄ホールディングスが相鉄アメニティライフの発行済株式をすべて、JPホールディングスに譲渡することを決議
  • ヒューマンホールディングスが保育所運営のみつばの全株式を取得し、子会社化
  • アオバインターナショナルエデユケイショナルシステムズが現代幼児基礎教育開発株式会社の全株式を取得し、子会社化

保育業界М&Aサービス

共働き家庭の増加や核家族化にともない、保育業界は今後ますます需要が高まり、成長することが予想される事業のため、M&Aも活発さを増しています。以下のような思いや考えをお持ちの事業者様よりご依頼をいただいております。

  • 保育士の人材確保が難しく、今後の保育園運営に不安があるため、大手の事業者の傘下になりたい
  • 後継者不足や経営者の高齢化などによって事業を売却したい
  • 他業種の事業を運営しているが、保育事業に新規参入したい
  • 既存の保育事業のサービス向上や拡大のためにM&Aを行いたい

M&Aは売る側・買う側双方に大きなメリットがあります!

売る側のメリット

  • 保育士の雇用継続や、施設の運営継続
  • 事業を後継者へ引き継ぐことができる
  • 売却益を得られる
  • 個人保証や担保を外すことで、個人の負担を減らせる
  • 大手の事業者の傘下に入った場合、保育事業を強化できる

買う側のメリット

  • 株式譲渡で行うことで許認可を引き継げるため、効率よくスピーディーに保育事業に参入できる
  • 保育士人材や建物、土地の確保ができる
  • 既存事業を引き継ぐため、定員割れといったリスクを減らせる

実績を積んだM&A仲介ノウハウと、最新の保育業界のマーケティングデータ、情報ネットワークを駆使し、会社や事業を譲渡したい企業様、および引き継ぎを検討している企業様の安心で最適なパートナーになります。

保育業界М&Aの流れ

まずはM&Aオールの
M&Aコンサルタントから無料のヒアリングを受けて
次のステップへ進むかご検討ください。

事業承継のためM&Aを行う方は多くが初めてのご経験になります。
そこでM&Aオールコンサルタントが、丁寧にМ&Aの進め方のご説明を行います。
最初は、どのようなご経緯で事業承継М&Aをご検討されようとしたのかをお聞かせいただき、M&Aをする事への興味・関心が高まり、
安心感をおもちいただいた上で次のステップに進みます。

譲渡企業 (売り手)
M&A all ロゴ
買収企業 (買い手)
STEP.01

①個別面談
②機密保持契約/提携仲介契約の締結
③提供資料に基づき企業・業務調査
④譲渡候補先リスト作成⇒お声掛け
⑤概要書(匿名)の作成

STEP.02

①個別面談
②機密保持契約/提携仲介契約の締結
③提供資料に基づき企業・業務調査
④譲渡候補先リスト作成⇒お声掛け
⑤概要書(匿名)の作成

STEP.03

①トップ面談
②譲渡価格等の条件交渉
③基本合意書の締結・・・一定期間における独占交渉権を獲得
④買収監査・・・財務調査、法務調査
⑤最終条件の交渉

最終契約の締結

STEP.04

①決済・情報公開
②引継ぎ業務

プロの事業承継相談士と一緒に進めます

M&Aオールでは、ご相談から成立まで
プロの<事業承継相談士>と一緒に進めます。

M&Aオールは、売上規模1億円~100億円以内の「中小企業を中心に、会社や事業を継続や拡大していくための、最適な承継のお手伝い」を得意分野としています。状況に応じて、民事再生・中小企業庁の再生支援スキーム・金融庁の支援スキーム等を活用し、法務や財務面での専門分野に精通したプロジェクトチーム(事業承継相談士・専任コンサルタント・弁護士・会計士等)を組成のうえ、御社のM&Aを全面的にサポートします。

M&A仲介料が分かりやすい

譲渡企業様と譲受企業様の 基本合意の締結までは
手数料0円。

譲渡を希望されるオーナー経営者様のM&A・事業承継に関するご相談は全て無料にて承ります。(秘密厳守)簡易の企業価値算定(株価評価)レポートも、無料にて作成しております。着手金や月額報酬をいただくことなく、双方が納得し、基本合意に至るまで無料で支援いたします。

M&Aの流れ

M&A all のメリット

基本合意書締結まで無料
※又は独占交渉権の付与まで

(基本合意書が締結された際にはじめて手数料の10%のお支払いをお願いしています。)

基本合意までに必要な費用(同業他社との比較)


M&Aオールは譲渡を検討されるオーナー経営者様に対して多くの支援を提供しているため、初期段階においても、以下の種類の費用が発生するのが一般的です。

基本合意までに必要な費用

成功報酬算定基礎は株式譲渡価格のみ


成功報酬を株式譲渡価格を元に手数料率(5.5%)を乗じて計算します。
負債部分を計上せずに、譲渡価格のみに対して成功報酬が発生します。

  1. 最低手数料金額を設定しております。(成約時手数料:1,000万円)
  2. 基本合意書の締結時点で成功報酬の10%分のお支払いが発生します。(成立時に残りの90%分お支払い)
  3. 社会福祉法人での譲渡スキームが、理事長交代の場合にはお手数料等お問合せくださいませ。

成功報酬算定基礎は 株式譲渡価格のみ

手数料の例

【ご参考】他社様の場合
成功報酬算定基礎として、総資産(=負債+株式譲渡価格)を元に計算するケースでは、負債分が算定基礎となるため、金額が高くなってしまいます。