産業廃棄物業界の皆様、
こんなお悩みはございませんか……？

産業廃棄物の最終処分量は激減

環境省によると、産業廃棄物の最終処分量は平成9年の6,700万トンから平成26年の1,000万トンまで、85.1%減少しました。また、産業廃棄物の再生利用率は41%から53%まで改善されています。人口減少やリサイクルへの意識の高まりにより、廃棄物の処分量は激減しました。

激しい価格競争の引き金

産業廃棄物処理業の許可をとっている事業者は11万社。収集や運搬を行う「収集運搬業」の事業者の平均従業員数は9人、減量化などを行う「中間処理業」の平均従業員数は20人で、小規模事業者が大半を占めています。廃棄物の絶対数の減少、値引きをしても打撃を受けにくい小規模事業者の多さ。この2つが激しい価格競争の引き金となっています。また、リサイクル関連の市場規模は増加を続けており、新規参入や事業規模を拡大する企業が相次いでいます。リサイクル事業も激しい競争にさらされています。

高まる人材の獲得コスト

過当競争が深刻化する中、人材の獲得コストが高い点も頭の痛い問題です。産業廃棄物処理業の2020年の有効求人倍率は2.22倍。全産業の平均が1.18倍でした。産業廃棄物処理業は求職者1人に対して2つ以上の求人があることになります。人材不足が深刻です。事業の継続には技術や経営ノウハウの承継が不可欠ですが、それを受け継ぐ人材が足りないのが現状です。事業承継が難航し、経営者の高齢化が止まりません。

M&Aの需要は旺盛

産業廃棄物処理業の課題を解決する一つの手法がM&Aです。2021年10月に製造業の産業廃棄物処理を行うミダックホールディングスが、中間処理事業の柳産業の全株を取得しました。これは最終処分を得意とするミダックが、中間処理へと業容を拡大するためです。資本力のある買い手はエリアの拡大や事業を強化するため、M&Aを積極的に活用しています。その需要は旺盛です。

資本力の会社の傘下に入ることで、激しい競争から距離を置くことができ、人材の流動性が高まる可能性があります。