DX関連の会社の特徴は？大変革する業界の現状とM&A

システム化やデジタル化がDXの本質ではない

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DX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉が浸透してきました。コロナ禍以降、デジタルを軸とした組織改革が起こるようになり、自動化や生産性の向上、リモート会議など、仕事や働き方に変化が訪れました。

DXと聞くと、請求書や経費の清算、給与計算、人事評価などをシステム化したSaaS系のサービスを連想する人がいるかもしれません。しかし、それは一部の業務やフローをデジタル化したにすぎず、DXの一部ではありますが、本質的なものではありません。

 

それでは、DXとはどのようなものなのでしょうか？

顧客体験をいかにして変化させるかが一番のポイント

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DXはトランスフォーメーションという言葉が入っていることからもわかる通り、デジタルを通して変革を起こすことを指しています。紙からデジタルという限定的な意味ではなく、組織の在り方や顧客体験、経営方針など、ビジネスの仕組みそのものを変革することを指しています。

 

これだと、まだ抽象的かもしれません。飲食店を例にとります。

従来の飲食店経営は、店舗が売上などの情報を本部に報告し、それを集計して経営判断をするというのが一般的でした。しかし、これでは情報が限定的で何をするべきなのかが見えてきません。ましてや、顧客の嗜好は目まぐるしく変化しています。それに合わせた迅速な経営判断が必要です。

 

顧客の情報をより精緻に把握するため、アプリを導入する飲食店が増えています。ポイントを貯めることができ、席の予約や料理の注文、清算までできるものもあります。

アプリはコミュニケーションツールにもなっており、アンケートやクーポンの配布、ニュースの配信などが可能です。

 

また、集客手法としてWebマーケティングを活用するケースが増えました。WebサイトやSNSで情報を発信し、顧客とのコミュニケーションを重ねるのです。

 

こうした顧客情報をマーケティング部などが分析し、顧客が何を求めているのか、どのようなニーズがあるのかを抽出するのです。

 

店舗運営においては、定点カメラを設置してスタッフの動きを把握。オペレーションにおけるPDCAを実行できるようになりました。店長などの現場責任者は情報に基づいてトライアルを行い、その結果を報告できるようになっています。

 

従来、経営本部には売上や勤怠情報程度のものしか集まりませんでした。しかし、顧客や店舗運営、スタッフに関する詳細な情報を把握できるようになりました。

これらを活かし、経営判断や組織運営に努めることが、DXの本質です。

DX領域において圧倒的な存在感を放つアクセンチュア

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DX系の大本命と言われている会社の一つが、経営コンサルティングを行うアクセンチュア。2022年8月期の売上高は前期比21.9%増の615億ドルでした。コロナ前の売上高は432億ドル。コロナ禍をきっかけとして急成長しています。

 

アクセンチュアはクライアント企業の全体戦略を練るところから関わり、組織が抱えている課題を正確につかみ取ります。それを可視化しつつ、デジタル化をして生産性を向上。実績を残すことを得意としています。

この会社の一番のポイントは、経営戦略の一環としてDX化を推進しているところ。中小企業を中心として、経営者はDXをデジタル化と捉えており、IT担当者などに仕事を任せてしまうことがあります。

DXのコンサルタントが部署単位で仕事を進めた場合、業務の一部デジタル化を進めただけで期待する成果が得られず、不満足な結果に終わるということが少なくありません。

 

アクセンチュアのように、経営陣とコンサルタントが一体となり、組織の課題に合わせてプロジェクトを実行することが重要です。

DX関連企業にどのようなものがあるのか？

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日本の上場企業では、以下のような会社が代表的です。

 

・ITbookホールディングス
・アイネス
・サイボウズ
・アイティフォー

 

ITbookホールディングスは、ITコンサルティングのITbookと、地盤調査のサムシングが2018年に経営統合した会社。地方自治体向けのコンサルティング事業を強化しており、マイナンバー制度のマイナポイントや、自治体へのデジタル人材の派遣を行っています。

 

アイネスは三菱総研と資本関係があり、自治体向けのシステム開発に強みを持っています。金融機関との結びつきも強く、地方銀行向けのDX支援に乗り出しました。

 

大手企業のDX化は進みましたが、地方自治体にはまだ浸透していません。また、学校や警察署、消防署なども根強く紙文化が残っており、業務の効率化ができていません。中小企業が多い建設・不動産業もデジタル化は遅れをとっています。

 

今後、このような業界にDXが波及することが期待されています。

M&Aでサービスの拡充や効率化を図るDX企業

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DX関連の企業は、M&Aによって複合的なサービスを提供できる体制を整えたり、業務の効率化を図るケースが見られます。

 

2023年4月3日にITbookホールディングスが、ネクストの株式65%を取得して連結子会社化しました。

ネクストは建設工事、不動産仲介・賃貸事業を行っています。M&AによってITbookホールディングスが扱う地盤調査・改良工事の受注増を狙う他、住宅基礎工事分野への進出を図り、総合施工会社へと事業ステージを引き上げました。

ITbookホールディングスが得意とするDX技術により、建築事業の技術と営業活動の両面の業務効率化を図ることができます。もともと、建設業はデジタル化が進んでおらず、自社内で実績を積むことにより、取引先の拡大を見込めます。

 

アイティフォーは2022年1月にマックスの第三者割当増資を引き受けて16.67%の株式を保有する大株主となりました。

マックスは近畿・首都圏を中心に公共機関や金融機関向けのソフトウェア開発を行っています。資本関係が生まれたことにより、アイティフォーは顧客基盤の拡大、人材の獲得、パッケージ開発のノウハウを得ることができるようになりました。