コロナ禍で伸びる保育サービス ～待機児童数は減少！しかし、人手不足が深刻化～

順調に推移する保育業界と、浮き彫りになった問題点

新型コロナウイルスの影響を受けて、在宅勤務が増えた2020年……

そのあおりを受けて、託児需要はますます増加をしている。

2020年4月の緊急事態宣言が発令された時には、
感染対策の面では課題(実際には何の対策が有効か確率されていなかったため)があり、
休園を余儀なくされた保育園も少なくない。

2020年11月18日には、神奈川県で過去最多である226人が新型コロナウイルスに感染。
川崎市の認可保育園では、園児6人と保育士1人の新型コロナウイルス感染が確認され、
感染クラスターが発生したと認定された。

昨今、ベビーシッターも需要が増えているが、新型コロナウイルス感染の懸念のほかにも、
マッチングアプリでの派遣トラブルが発生する事件もあり、
安全を担保しながらの普及には時間がかかりそうだ。

一方で、安心安全にお子様を預かる健全な事業者が多いことも事実である。

そもそも保育サービスとは？

保育サービスは、おもに以下の2つに区分される。

・保護者が自治体と契約する「認可保育所」
・保育事業者と直接契約する「認可外保育所」

運営主体のほとんどは自治体や社会福祉法人であり、株式会社の締める割合は少ない傾向だ。

年々減少する待機児童数……現状はいかに？

全国の待機児童数は1万2,439人(2020年時点)と、2018年以降は3年連続で減少している。

一方で、政府の統計に入らない隠れ待機児童は2020年9月の調査で8万人を超えたことが判明した。
これは前年比4000人以上の増加である。

保育所運営の要となる保育士の人材不足によって、各事業者は思うように保育園数を増やせない現状もあり、
今後、待機児童ゼロに向けた行政によるさらなる施策が行われるか動向に注目したい。

業界勢力図

今回は保育サービス事業会社の大手3社をご紹介していく。

まずは、2019年にライクキッズネクストから社名変更し、
保育サービスなどを運営している「ライクキッズ株式会社」からご紹介しよう。

おもに神奈川県内を地盤として、事業所内保育所も展開している大手企業である。

もともと同社は学習塾のフランチャイズ展開をしていた企業だったが、
2004年に横須賀市認可保育園「にじいろ保育園 サクセス久里浜コスモス」を開園。
その後も神奈川県内や東京都内に保育園の開園をしている。

1）———————————–
社名：ライクキッズ株式会社(旧社名：ライクキッズネクスト)
売上：229億円
営業利益：6億円
従業員数：2,856名
平均給与：215,000円
平均年齢：32歳
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2社目は愛知県名古屋市に本社を置く、保育サービス事業会社の最大手「株式会社JPホールディングス」
おもに認可保育園を展開している企業である。

保育園や学童クラブなど全国に303施設(2020年4月時点)を有しており、
そのなかにはベトナムの幼稚園も1施設も含まれている。

2）———————————–
社名：株式会社JPホールディングス
売上：317億円
営業利益：15億円
従業員数：3,783名
平均給与：206,000円
平均年齢：40歳
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最後にご紹介するのは、日本初の医療事務教育機関として創業し、
現在はおもに医療・介護・保育の3本柱で運営を行う「株式会社ソラスト」

保育園事業は東京都内と千葉県内などの地域を中心に運営をしている。

3）———————————–
社名：株式会社ソラスト
売上：370億円
営業利益：22億円(介護・保育事業含む)
従業員数：27,174名
平均給与：250,000円
平均年齢：44歳
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保育業界の未来

認可外保育園は安全性の担保といった面において、近い将来、淘汰される可能性もあると予想している。

また、経営者の高齢化や現場スタッフの採用の問題、運営基盤の強化といった、それぞれの事業者の課題や戦略もあり、譲渡する側・買収する側双方のメリットが大きいことから、昨今M&Aを検討する事業者が増えている傾向だ。
(※M&Aオール2020年保育サービス仲介実績数より)

参考資料

日本経済新聞社出版／業界地図2021年度版／厚生労働省HP／内閣府HP