利下げ局面がもたらすアメリカの2025年M&A市場の行方

2025年に入り、アメリカ経済は新たな局面を迎えています。米連邦準備制度理事会（FRB）は、インフレ抑制のために続けてきた高金利政策を転換し、2024年末から段階的な利下げを開始しました。これにより、企業の資金調達コストが下がり、M&A（企業の合併・買収）市場への影響が注目されています。

では、実際のM&A市場はどのように反応しているのでしょうか。

2025年序盤：慎重なスタート

連邦準備制度理事会が4会合ぶりに利下げを見送った、2025年1月の会合の議事録が公表されました。参加者たちは政策の調整を決める前にインフレ率のさらなる低下を確認したいとして利下げを急がないという認識で一致していたことがわかりました。

2025年1月のアメリカにおけるM&A取引額は1,225億ドルで、17％の減少。件数も26％減っています。低調な滑り出しとなったのは、政治的・経済的不確実性や関税政策の影響が重なり、企業が大型取引に慎重になっているためでしょう。

背景には、2024年の大統領選挙の余波があります。ドナルド・トランプ大統領の再選によって、規制緩和や法人税の引き下げといったビジネスフレンドリーな政策への期待が高まる一方で、関税政策の再導入や地政学リスクへの懸念もあり、企業は慎重な姿勢を崩せないでいるのです。

政策の変化が追い風に？

しかし、2025年後半にかけては状況が一変する可能性があります。連邦取引委員会（FTC）の新委員長に就任したアンドリュー・ファーガソン氏は、大型M&Aに対する規制を緩和する方針を示しています。これにより、企業間の競争が活発化し、特にテクノロジーやヘルスケア分野を中心に、大型M&A案件が増加すると予測されているのです。

それに加えて、利下げによって資金調達コストが低下したことは、プライベート・エクイティ（PE）業界にとっても追い風です。すでに4兆ドルを超える未投資資金（ドライパウダー）を抱えるPEファンドは、今後の市場回復を見越して積極的な買収を計画しており、市場にさらなる活気をもたらすと見られています。

2025年後半にかけての活性化

銀行関係者など専門家の間では、2025年のM&A市場は前半こそ慎重な動きが続くものの、下半期には取引が加速し、年間を通じて4兆ドルを超える規模に達する可能性があると見ています。とりわけ、テクノロジー、ヘルスケア、再生可能エネルギーといった成長分野に資本が集まり、企業の競争力強化に向けた戦略的な買収が増加する見通しです。

ロイター通信によると、JPモルガン・チェースの北米Ｍ&Ａ部門共同責任者ジェイ・ホフマン氏は「2025年は、2021年を除けば過去10年間で最高の年の一つになるかもしれない」と指摘、「来年の世界のＭ＆Ａ取引額が（前年比で）15％または20％上がったとしても全く驚かない」と述べました。

慎重な楽観主義の時代へ

利下げによって資金の流れが変化しつつある今、アメリカのM&A市場はまさに転換期を迎えています。短期的には不透明感が残るものの、規制緩和や金融政策の後押しを受けて、2025年後半には活況を取り戻すことが期待されます。

「慎重な楽観主義」とも言えるこの時代に、企業がどのような戦略で成長を目指すのか、今後の動向から目が離せません。