2024年アメリカのM&A市場動向と特徴について

2024年のアメリカにおけるM&A（合併・買収）市場は、前年からの回復基調が鮮明となりました。

 

会計コンサルティングなどを手がけるEYの傘下にある戦略コンサルティング、EYパルテノンによると、アメリカのM&Aは2024年に13%の増加が見込まれた後、2025年にはさらに10%増加すると予想しています。

2024年9月までのデータでは、プライベート・エクイティ（PE）および企業M&Aの取引件数は、前年同期比で17%の増加を示しています。

2025年は引き続き強気のマーケット

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2024年は大統領選挙の不確実性が高まったため、市場の勢いは一部でやや鈍化しました。一方、連邦準備制度理事会（FRB）が利下げに転じたことで、資金調達コストが低下し、企業が積極的にM&Aに踏み切りやすい環境が整いました

また、大統領選挙でドナルド・トランプ氏が再選されたことにより、規制緩和への期待が高まり、特に連邦取引委員会（FTC）や司法省の反トラスト部門における人事刷新が、M&Aに対する規制の緩和を予感させています。

特に資金調達環境が好転したことや、IPO市場の活発化により、PEファンドの台頭が目立ち始めています。2024年4月～6月にかけ、アレス・マネジメント、アポロ・グローバル・マネジメント、ブラックストーンの大手投資ファンド4社は1,600億ドル（24兆円）以上の投資を実行しました。

 

その中でも、アポロの投資額は4社合計の40％以上を占めています。

アポロは半導体大手インテルがアイルランドで進める半導体製造工業の建設への融資に110億ドルを投じています。また、ゲーム会社エブリイ・ホールディングスの買収など数十億ドル規模の大型案件をまとめました。

米国のM&A活動の回復傾向

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過去3年間の取引動向を振り返ると、M&A市場は大きな変動を経験しています。

2021年から2022年初頭にかけて、低インフレ、好調な経済、高い企業利益、特に低金利を背景に、M&A市場は過去最高水準に達しました。しかし、2022年3月以降、米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ抑制のため積極的な金融引き締めを開始したことにより、資本コストが上昇。これに加え、経済的不確実性の高まり、地政学的リスクの拡大、企業評価額に対する見解の相違による買収価格の乖離などが重なり、2022年と2023年のM&A件数は大幅に減少しました。

 

2021年の総取引量は91%増加しましたが、2022年と2023年を合わせると累計で54%減少。事業会社のM&Aについては、2021年に92%の増加が見られたものの、2022年と2023年で累計49%の減少となりました。PE取引に関しても、2021年には88%増加しましたが、その後の2年間で64%の減少を記録しています。

2024年に入って2桁成長していることから、復調が鮮明になりました。

まとめ

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2025年のM&A市場は、2024年の成長を引き継ぎ、引き続き拡大すると予想されます。企業の成長戦略としてのM&A活動は活発化しており、特に金利低下と政治的不確実性の低減が追い風となるでしょう。