【M&Aは失敗が最高のヒント 買い手編】 業績が悪いことよりもそれを隠すことが一番の悪手

M&Aという言葉を聞くと、多くの人が「会社を売る側」の事情ばかりに目を向けがちです。しかし、もう一方の「買う側」にもさまざまな課題や事情があることを忘れてはいけません。

特に問題になるのが、買い手企業が抱えている業績不振や経営課題を、M&A交渉の中で隠してしまうケースです。一見「うまくまとめたい」という思いからの行動かもしれませんが、それが最終的に失敗を招くこともあるのです。

“攻め”のM&Aに見せかけた、“逃げ”の買収

ある中堅IT企業は、業績の先行きが不安定になっていた時期に、積極的なM&A戦略を打ち出しました。表向きは「新規市場への進出」とされていましたが、実態は、既存事業の不振から目をそらすための“時間稼ぎ”でした。もちろん、売り手企業にはその事情を伝えていません。

しかし、買収後すぐに問題が露呈します。システム開発案件の減少や人材流出により、買い手企業側の経営が急速に悪化。それに引きずられる形で、譲渡された企業の資金繰りにも影響が出始めました。結果的にPMI（統合プロセス）は混乱を極め、元の経営者も「こんなはずではなかった」と早々に離任。企業文化もモチベーションも崩れ、わずか2年で買収解消という結末を迎えました。

こうしたケースは、決して珍しくありません。買い手側が“攻めの姿勢”を演出しつつ、実際には“守り”や“逃げ”の選択である場合、そこには根本的な矛盾があります。その矛盾が解消されないまま進むと、必ずどこかで破綻をきたします。

“正直”であることが、信頼と成功を生む

売り手企業にとって、M&Aは未来を託す行為です。譲渡後の従業員の処遇や、長年築き上げてきた取引先との関係を考慮して、相手がどんな会社なのかを見極める姿勢は当然です。そこに対して、買い手側が「業績不振」を隠し、よく見せようとすればするほど、不信感は深まります。

逆に言えば、経営が厳しい状況であっても、率直にそれを共有し、「だからこそ一緒に乗り越えたい」「再構築に力を貸してほしい」と語る企業は、むしろ誠実さが伝わり、信頼を得やすくなるのです。

買い手も売りても情報を隠すことが一番の悪手

M&Aは“騙し合い”ではなく“信頼の積み重ね”です。経営とは、リスクの中で最善を選ぶ行為ですから、不利な情報を共有することは、決して恥ではありません。それよりも、“後でバレる”ことの方が、何倍も信用を失うのです。

会社を買いたい、売りたいと希望を持つ経営者は、まずM&A仲介会社に相談してください。実績のある会社であれば、会社の規模や業績に見合った提案を行えます。情報を秘匿することなく、安心して開示してください。

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