太陽光発電に吹く、逆風と再編の兆し

日本の自然エネルギーによる年間発電電力量の割合は増加しており、2023年度は前年度比で1.6%増の26.1%となりました。そのうち、太陽光発電は国内の年間発電電力量の11.3%を占める重要な電源です。

太陽光発電は、再エネの象徴として大きな期待を背負ってきました。

しかし今、その光に影が落ち始めています。
かつては「始めれば儲かる」と言われたこの事業も、現実は厳しさを増しています。
特に中小規模の事業者にとっては、単独での継続が難しい局面に入っており、「再編」という選択肢が、静かに、しかし確実に浮かび上がっています。

相次ぐ逆風が、中小の屋根を揺らす

いま、太陽光発電を取り巻く環境には、四方八方から逆風が吹いています。
最も目立つのは、社会的な視線の厳しさです。
山林を切り開いて設置された発電所が、地滑りや水害の原因と報じられるケースが続きました。
結果、自治体による設置規制が強まり、地域との信頼関係が問われるようになったのです。

加えて、固定価格買取制度（FIT）における買取価格の年々の低下も無視できません。
初期の頃と比べ、売電価格は大幅に下がっており、新規案件の収益性は大きく損なわれています。
さらに、資材価格の高騰。
特にパネルや架台、ケーブルといった主要部材の価格は、世界的な需要と物流の影響を受けて上昇を続けています。

これまで順調に稼働してきた既設案件も安泰ではありません。
パネルの劣化や設備の老朽化、雑草管理や除雪といったO&M（運営・保守）のコストは年々増しており、「持ち続けるリスク」を感じ始めている事業者も少なくないでしょう。

再編という名の、次の航路

では、このまま沈んでいくしかないのか。
答えは、NOです。

いま、太陽光業界ではM&A（事業の売却・統合）を通じた再編が、現実的かつ有望な道として注目されています。

2024年1-6月の電力・ガス業界のM&A件数は49件で、前年同期間比で26％増加しました。過去最高の水準です。東京ガスのような大手が、太陽光発電など再生可能エネルギーを手がける会社の株式の取得を進めているのです。

投資ファンドが発電所の買収を繰り返す、ロールアップ戦略で企業価値を高めているケースもあります。

いま、太陽光業界ではM&A（事業の売却・統合）を通じた再編が、現実的かつ有望な道として注目されています。特に中小事業者にとっては、早めの決断が「資産を守る」ための重要な鍵となります。