フジテレビ株主の反乱　問われる信頼とガバナンス

2025年、フジ・メディア・ホールディングス（以下、フジHD）は、旧村上ファンド系の投資会社「レノ」による株式取得と、米国のアクティビストファンド「ダルトン・インベストメンツ」による株主提案という二つの大きな動きに直面しています。

不祥事から始まった経営陣への不信

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2025年初頭、フジHDは、男性タレントによる性加害問題を巡る対応の不備が明らかになり、企業としてのガバナンスに対する批判が高まりました。

これを受けて、同年3月27日、同社は取締役15人中10人の退任を発表し、長年グループを率いてきた日枝久相談役も退任者に含まれました。

しかし、第三者委員会の調査報告書では、企業内の人権意識の欠如やガバナンスの機能不全が指摘され、複数のスポンサー企業がCM出稿を見合わせるなど、経営危機とも言える状況に発展しました。

ダルトンの株主提案と旧村上ファンドの動向

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米国のアクティビストファンドであるダルトン・インベストメンツは、フジHDに対して大規模な株主提案を行うことを明らかにしました。

提案の核心は、SBIホールディングス会長の北尾吉孝氏をフジHDの取締役に選任するというもので、2025年6月開催予定の株主総会での議決を目指しています。ダルトンはフジHDの発行済株式の5.8%を保有しており、関連ファンドを含めると保有比率は7.2%に達する大株主です。

旧村上ファンド系には株主提案権がありません。他の株主の提案に賛同するかどうかどうかが一番のポイントになります。

 

2025年6月に開催予定のフジHDの株主総会では、以下の点が焦点となると予想されます。

○取締役の選任：ダルトンが提案する北尾吉孝氏を含む新たな取締役の選任が議題となります。
○ガバナンス改革：不祥事を受けたガバナンス体制の見直しと、再発防止策の策定が求められます。
○不動産事業の切り離し：フジHDの主要な収益源である不動産事業のスピンアウト、もしくは資産価値の高い不動産の売却が提案されています。

 

これらの議題に対して、株主の賛否がどのように分かれるかが、フジHDの今後の方向性を左右する重要なポイントとなります。