事業譲渡の注意点

事業譲渡は、資産ごとに消費税が課税されるか否かの確認が必須となります。
※買い手企業の場合、のれん代償却の税務をご確認ください

・事業譲渡の場合、税務上のリスクは引き継がなくて良い
・資産調整勘定譲渡会社の場合、資産・負債は時価で譲渡するため、譲渡対価と時価純資産に差額が生じる場合は「資産調整勘定」を計上する
・減価償却費の処理(少額資産、一括償却資産、中古耐用年数)
・消費税の支払い(譲渡資産を時価で取得するときに消費税がかかる)
・不動産取得税の支払い(不動産を取得する際の不動産取得税、登録免許税がかかる)