カリスマ経営者は"諸刃の剣"～ニデック問題に学ぶ事業承継の重要性～

はじめに

ニデックは2025年12月19日に創業者である永守重信氏が、代表取締役グローバルグループ代表が取締役を辞任、非常勤名誉会長に就いたことを発表。
不適切会計の疑いで10月に「日本取引所」より特別注意銘柄に指定されています。

資産の評価額を自分たちの都合のいいように調整していたり、組織的に利益操作をしていたりすることを示す資料が、社内から次々と発見されるという不適切会計問題で揺れているのです。

ニデックは、永守重信氏が創業、一代で売上2兆6000億円規模まで育てた会社。
約50年にも渡り代表取締役を務めたカリスマ経営者であった永守氏が築いた企業風土がやがて大問題へと発展します。

1.カリスマ経営者が作り上げた企業風土

永守氏は1973年に後にニデックとなる日本電産を立ち上げました。創業者である永守氏と社員3名、小さなプレハブ小屋で、精密小型モータの製造・販売を開始します。
1974年にアメリカ、1975年にアジア、ヨーロッパにも代理店を設けるなど、早くから世界展開を視野に入れていました。
「世界一になる」という永守氏の強い覚悟をうかがい知ることができます。

1-1.M&Aで圧倒的成功を収める

2.オーナー企業であるがゆえの弊害

実はニデックのようなオーナー企業がガバナンス不全に陥ったり、急逝して混乱を招いたりするケースは少なくありません。
いくつか例を紹介します。

2-1.取締役会の承認なくレストランを譲受した元オーナーシェフ

高級レストラン「ひらまつ」は、フランスで修業を積んだ創業者・平松博利氏のカリスマ性で店舗を拡大し、高級レストラン業態で初の上場企業となりました。
2016年に平松氏が退任し、代表権のない会長に就任します。

しかし、平松氏は退任した年に「ひらまつ総合研究所」という会社を創業。
後にこの会社がひらまつの取締役会の承認なく一部の店舗を譲受し、業務委託報酬名目で資金を吸い上げていた実態が明らかになりました。

つまり、トップ交代はしたものの、当時のひらまつの社長・副社長は平松氏に逆らうことができず、ひらまつ総合研究所の都合のいい契約を結んでいたことが明らかになったのです。

ひらまつ総合研究所はひらまつに対して業務委託報酬などが支払われていないと提訴しましたが、2021年に和解が成立しています。

2-2.創業者の急逝で勃発したお家騒動

定食の「大戸屋ごはん処」を運営する大戸屋ホールディングスは、2017年7月に創業者の三森久実氏が逝去。これをきっかけにお家騒動に発展しました。

三森久実氏は2012年に窪田健一氏に社長の座を譲り渡したものの、いつかは息子の智仁氏を社長にしたいという意思を持っていたようです。
しかし、智仁氏は2013年に大戸屋に入社したばかり。十分な実績はありませんでした。

2015年に久実氏が逝去すると、保有していた19％あまりの株式は妻と智仁氏が相続します。
それ以降、創業家と経営陣の対立が表面化しました。

最終的に創業家は相続税対策や、状況が不透明な会社の株を保有することに不安を感じ、持株を外食大手コロワイドに譲渡。これを皮切りに、コロワイド側の敵対的TOBに発展し、成功。

お家騒動は終結を迎えます。コロワイドの登場で別の形に変化していきました。

三森久実氏は56歳という若さでこの世を去っています。
しかし、事業の後継者を遺言書で指定しておけば、相続税問題も、経営状況不透明問題も回避できていた可能性があります。それでも結果的に現在の業績を考えるとコロワイドのTOBが成功の一因だったと言わざるを得ません。

2-3.株主総会への来場を拒否した独裁者

無線通信機器メーカーのユニデンホールディングスは、1966年から2020年まで、創業者である藤本秀朗氏の独裁体制が続いていました。

何人もの役員を交代させてきましたが、2012年ごろからは後継者選びを進めていました。
ところがその後継者も、わずかな期間で退任に至ってしまいます。

2019年にはアマゾンの事業本部長を務めた木場和人が社長に就任。しかし後継者不在のまま3ヶ月で辞任しました。
後継者不在のまま会社を去るという異例の事態に見舞われたのです。

ユニデンは2020年にはアメリカの子会社で不正会計が発覚したことにより、。藤本氏は取締役を退任しました。
後継として、専務の西川氏が社長に就任したものの、藤本氏は傀儡体制（かいらいたいせい）、つまり取締役を退任してもなお、会社を自身の影響下に置く体制を構築しようと画策。
しかし、西川氏はそれに徹底抗戦の構えを見せます。

激怒した藤本氏は、株主総会で西川社長選任に反対するよう株主に呼びかけを行いました。

開催した株主総会は、「新型コロナウイルスから生命と健康を守るため」として、役員以外の株主の来場を拒否。
中継も行われないという、異例の事態となりました。

しかし、それでも結果として株主総会では会社提案の人事案が可決されています。

会社のオーナーが人事権に介入し、経営に混乱をもたらす典型的なパターンでした。

3.後継者選びには長い年月をかけるサイバーエージェント

4.中小企業も事業承継が深刻な問題に

中小企業経営者の高齢化が進んでおり、事業承継は社会問題化しつつあります。
社員に引き継ぎたい。しかし、その道は簡単ではありません。

その理由を説明します。

4-1.経営能力があるのか

サイバーエージェントの新社長は、2009年にスマートフォン広告を手がける子会社CyberZの社長を務めており、2023年にはABEMAのCOOに就任していました。
そして、藤田氏は子会社の経営は基本的に部下に任せるタイプであり、その代わりに責任を取らせるという経営スタイルをとっています。
従って、部下たちの基本的な経営能力や素地は整っていたのです。

中小企業の場合、意志決定はオーナーに依存しているケースが大半。
右腕として活躍してきた人物だからといって、従業員を統率したり、市場動向を読んだりする能力が備わっているとは限りません。

4-2.株式を譲受するに足る資金を用意できるか

堅調に事業推進してきた会社であれば、純資産が1億円程度あるケースも少なくありません。
利益を出している会社であれば、評価額が2億円を超えることもあります。

特に病院のような組織は純資産が膨らんでいることが多く、資金を用意することが困難です。

4-3.債務保証をする覚悟があるか

会社の借入金はほとんどの場合、オーナーの債務保証が必要です。
長年、従業員という立場で働いてきた人にとって、数千万円、数億円という借入金は莫大なものに見えてしまいます。
保証人の切り替えに不安を覚え、難色を示す人が少なくありません。

また、家族が嫌がることも多く、事業承継が進まない要因になっています。

5.事業承継問題を解決するM&A

M&Aによる事業承継は、社外から経営に相応しい人物を探して引き継いでもらう方法です。
資本力のある会社の傘下に入り、グループの有能な人物が経営のかじ取りを行うため、安心して任せられます。

顧客と取引先との関係や、従業員の雇用を守ることができ、会社を持続可能な状態に置くことができます。

売却したオーナーは譲渡益を手にすることができ、債務保証も外れるため、第二の人生を楽しむことができます。
M&Aを行った元オーナーは、趣味や家族の時間などプライベートを充実させるタイプや、飲食店経営といった新たな事業を立ち上げるタイプなど、様々な道を切り開いています。

まとめ

名門企業ニデックの不適切会計は、事業承継ができないことのリスクを、まざまざと世間に見せつけました。
カリスマ経営者の負の側面が噴出してしまった結果と言えるでしょうのです。

創業オーナーの独裁体制が続けば続くほど、ガバナンスリスクは高まります。
悪しき慣行を止められる人がいなくなってしまうのです。

持続可能な経営を続けるためにも、然るべきタイミングで次の世代へと引き継ぐことが、経営者としての最後の責任だと言えるでしょう。