事業承継M&A SUCCESSION BUSINESS

事業承継М&Aは、
会社引継ぎを10年以内に控えている経営者 (中小企業の55歳~75歳オーナー) に向けた友好的な解決手段です。

引退時期が見えてきても後継者がいない、
事業や会社をどのように引継げば良いか分からない経営者が
多く活用している方法です。

会社を誰に引き継ぐのかは、国家的な課題!

国内で、中小企業の事業承継が重要な課題と注目されたのが2005年。
経済産業省中小企業庁が2005年に事業承継協議会を設立し、事業承継の対策を強化していきました。
中小企業庁が出している【事業承継ハンドブック】の中でも、有効な承継手段として第3者への会社を引継ぐ【М&A】が手段として紹介されています。

事業承継М&Aが必要になっている背景

6割18万社が後継者未定
今後5年間で30万人以上が70歳オーバーの経営者となる



中小企業経営者の高齢化が急激に進み、
数十万人が承継問題に差し掛かっている。


DATA:経済産業省中小企業庁データ
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2017/170707shoukei.htm参照
※後継者対策を行っている経営者も約半数にとどまっている

こんな業種の経営者の方が事業承継M&Aをご利用されています。

  • 建築業
  • 食品加工
  • 小売
  • デザイン・IT
  • 飲食・レストラン
  • 整体・マッサージ
  • システム・ソフトウェア
  • ホテル・旅館
  • 電気・配管
  • 機械・軽工業
  • 調剤薬局
  • 土木

事業承継М&Aの過去事例

2016年公開企業が買い手となった主な案件

報道日 当事者1(買手) 当事者2(売手) 買手の株式市場 買手業種 売手業種 売手所在地 株式の取得先 公表金額(百万円)
1月26日 エムスリー QLife 東証1部 ソフト・情報 ソフト・情報 東京都 代表取締役他 未公表
3月28日 スズデン 愛知電機 東証1部 その他販売卸 電機 長野県 代表者他 未公表
5月21日 ベルーナ マイム 東証1部 その他小売 サービス 東京都 社長他 未公表
7月25日 ヒガシマル なかしま 福証 食品 食品 富山県 社長他 未公表
10月12日 ポバール興業 日新製作所 名証2部 化学 機械 大阪府 代表取締役他 107
12月15日 イワキ テクノエコー 東証2部 機械 電機 埼玉県 代表取締役他 379

2016年経営者や株主が株式の大半あるいは一定規模を売却したМ&A案件から数社を抜粋しています。

事業承継М&Aサービス

М&Aは、売却したい企業と買収希望の企業の双方があって初めて成立します。
良い条件で譲渡したいと希望する場合に、
買収を望む企業データを多く把握している仲介サービス会社を利用する事で、
その成功率が格段に上がります。

М&Aオールでは、
事業承継に特化して譲受を希望している企業データを数多く所持
しており、また
業種に特化したМ&Aコンサルチームも構築している事から、
好条件が引出し易やすいのです。

М&Aは有効な買い手企業データの把握が成功のカギ!


事業承継М&Aの流れ

まずはM&Aオールの
M&Aコンサルタントから無料のヒアリングを受けて
次のステップへ進むかご検討ください。

事業承継のためM&Aを行う方は多くが初めてのご経験になります。
そこでM&Aオールコンサルタントが、丁寧にМ&Aの進め方のご説明を行います。
最初は、どのようなご経緯で事業承継М&Aをご検討されようとしたのかをお聞かせいただき、M&Aをする事への興味・関心が高まり、
安心感をおもちいただいた上で次のステップに進みます。

譲渡企業 (売り手)
買収企業 (買い手)
STEP.01

①個別面談
②機密保持契約/提携仲介契約の締結
③提供資料に基づき企業・業務調査
④譲渡候補先リスト作成⇒お声掛け
⑤概要書(匿名)の作成

STEP.02

①個別面談
②機密保持契約/提携仲介契約の締結
③提供資料に基づき企業・業務調査
④譲渡候補先リスト作成⇒お声掛け
⑤概要書(匿名)の作成

STEP.03

①トップ面談
②譲渡価格等の条件交渉
③基本合意書の締結・・・一定期間における独占交渉権を獲得
④買収監査・・・財務調査、法務調査
⑤最終条件の交渉

最終契約の締結

STEP.04

①決済・情報公開
②引継ぎ業務

プロの事業承継相談士と一緒に進めます

M&Aオールでは、ご相談から成立まで
プロの<事業承継相談士>と一緒に進めます。

M&Aオールは、売上規模1億円~100億円以内の「中小企業を中心に、会社や事業を継続や拡大していくための、最適な承継のお手伝い」を得意分野としています。状況に応じて、民事再生・中小企業庁の再生支援スキーム・金融庁の支援スキーム等を活用し、法務や財務面での専門分野に精通したプロジェクトチーム(事業承継相談士・専任コンサルタント・弁護士・会計士等)を組成のうえ、御社のM&Aを全面的にサポートします。

M&A仲介料が分かりやすい

譲渡企業様と譲受企業様の 基本合意の締結までは
手数料0円。

譲渡を希望されるオーナー経営者様のM&A・事業承継に関するご相談は全て無料にて承ります。(秘密厳守)簡易の企業価値算定(株価評価)レポートも、無料にて作成しております。着手金や月額報酬をいただくことなく、双方が納得し、基本合意に至るまで無料で支援いたします。

基本合意書締結まで無料
※又は独占交渉権の付与まで

(基本合意書が締結された際にはじめて手数料の10%のお支払いをお願いしています。)

基本合意までに必要な費用(同業他社との比較)


M&Aオールは譲渡を検討されるオーナー経営者様に対して多くの支援を提供しているため、初期段階においても、以下の種類の費用が発生するのが一般的です。

基本合意までに必要な費用

成功報酬算定基礎は株式譲渡価格のみ


成功報酬を株式譲渡価格を元に手数料率(5.5%)を乗じて計算します。
負債部分を計上せずに、譲渡価格のみに対して成功報酬が発生します。

  1. 最低手数料金額を設定しております。(成約時手数料:1,000万円)
  2. 基本合意書の締結時点で成功報酬の10%分のお支払いが発生します。(成立時に残りの90%分お支払い)
  3. お相手企業と業務委託契約締結の場合は、手数料200万円をご請求します。
    (M&Aでの取引きではなく、最終的に業務協業をする旨での契約締結の場合)

成功報酬算定基礎は 株式譲渡価格のみ

手数料の例

【ご参考】他社様の場合
成功報酬算定基礎として、総資産(=負債+株式譲渡価格)を元に計算するケースでは、負債分が算定基礎となるため、金額が高くなってしまいます。