赤字会社のM&A RE-PRODUCE M&A

赤字会社のM&Aとは?
負債があってもМ&Aできるのか?
赤字会社・債務超過会社でもM&Aはできます。

赤字会社や債務超過会社でもM&Aは可能でしょうか?ご状況によってはもちろん、赤字会社・債務超過会社でもM&Aはできます。
方法としては、赤字会社の中でも黒字事業のみを事業譲渡をしたり、会社分割でM&A売却し、元々の負債を減らす方法もあります。
また、赤字会社そのものを、第三者に売却してしまうこともできます。


※М&Aでの売却が100%成功すると言う事ではなく、赤字・債務超過会社の中ではМ&A成立の可能性があるという事です

赤字会社が売れる理由

企業価値がプラスになる場合があります。

M&A価格の基礎となる企業価値評価は、
収益還元法(DCF法)の視点からみると将来キャッシュフローの現在価値です。

そこで、現在が赤字であっても、
将来的には黒字にできる可能性がある場合、
企業価値がプラスに転じる場合があります。
その場合、赤字会社でも買収対象になります

企業価値評価を、時価純資産法の視点から言うと、
決算書そのものではなく、実体の収益力を試算する為に作った決算書が重要になります。

決算書上は黒字の場合があります。

決算書上は、赤字であったとしても、
収益力を把握する為に作った決算書上は黒字の場合があります。

  • 例えば...
  • 役員報酬を多く払い過ぎで赤字になっている
  • 含み益のある資産がある
  • 減価償却費が多額

収益力を正確に反映できる決算書を作成すると実態が浮き彫りになり、
収益力が高いと判断された場合に買収対象になり得ます。

買主候補企業との事業の相乗効果が高い場合

買主候補企業が、売却を検討している御社の事業との
相乗効果が高い場合、事業を買収することによって、
シナジー効果を利用して現状よりも収益が上がる可能性があります。

この場合、将来キャッシュフローが増大しますので、企業価値評価も増します。
赤字会社や債務超過の状態でも企業価値が出て買収対象になります。

人で不足が続く業界では、人材確保の為のМ&Aも

債権をカットして売却できる可能性もあります。

中小企業の事業承継の中には、
現在の過重な債務の問題で承継を断念するケースも多くあります。
そこで、過重債務部分を法的整理や私的整理をしてカットし、
承継をすることができやすくします

赤字法人は7割を超えて、
中小企業オーナーの高齢化も重なり再生型の事業承継のニーズは高い一方で、
中小企業には再生および承継策の抜本的な解決が施されていません
そこでM&Aオールでは、債権カットも駆使した承継策も行っています。

M&Aオールでは、再生型事業承継を専門機構と提携し中小企業向けに提供しています

実は、赤字会社が多い

2014年度の赤字法人率の全国平均は70.23%(前年度71.82%)。日本全体の7割の会社が赤字という状況は続いています。М&Aを企業継続策の一つとして戦略的に使えると会社の違った未来を描ける可能性があります

東京商工リサーチ ウェブサイトより参照
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20160808_05.html

赤字企業のМ&Aの流れ

まずはM&Aオールの
M&Aコンサルタントから無料の相談会を受けて
次のステップへ進むかご検討ください。

事業承継のためM&Aを行う方は多くが初めてのご経験になります。
そこでM&Aオールコンサルタントが、丁寧にМ&Aの進め方のご説明を行います。
最初は、どのようなご経緯で事業承継М&Aをご検討されようとしたのかをお聞かせいただき、M&Aをする事への興味・関心が高まり、
安心感をおもちいただいた上で次のステップに進みます。

譲渡企業 (売り手)
買収企業 (買い手)
STEP.01

①個別面談
②機密保持契約/提携仲介契約の締結
③提供資料に基づき企業・業務調査
④譲渡候補先リスト作成⇒お声掛け
⑤概要書(匿名)の作成

STEP.02

①個別面談
②機密保持契約/提携仲介契約の締結
③提供資料に基づき企業・業務調査
④譲渡候補先リスト作成⇒お声掛け
⑤概要書(匿名)の作成

STEP.03

①トップ面談
②譲渡価格等の条件交渉
③基本合意書の締結・・・一定期間における独占交渉権を獲得
④買収監査・・・財務調査、法務調査
⑤最終条件の交渉

最終契約の締結

STEP.04

①決済・情報公開
②引継ぎ業務

プロの事業承継相談士と一緒に進めます

M&Aオールでは、ご相談から成立まで
プロの<事業承継相談士>と一緒に進めます。

M&Aオールは、売上規模1億円~100億円以内の「中小企業を中心に、会社や事業を継続や拡大していくための、最適な承継のお手伝い」を得意分野としています。状況に応じて、民事再生・中小企業庁の再生支援スキーム・金融庁の支援スキーム等を活用し、法務や財務面での専門分野に精通したプロジェクトチーム(事業承継相談士・専任コンサルタント・弁護士・会計士等)を組成のうえ、御社のM&Aを全面的にサポートします。

M&A仲介料が分かりやすい

譲渡企業様と譲受企業様の 基本合意の締結までは
手数料0円。

譲渡を希望されるオーナー経営者様のM&A・事業承継に関するご相談は全て無料にて承ります。(秘密厳守)簡易の企業価値算定(株価評価)レポートも、無料にて作成しております。着手金や月額報酬をいただくことなく、双方が納得し、基本合意に至るまで無料で支援いたします。

基本合意書締結まで無料
※又は独占交渉権の付与まで

(基本合意書が締結された際にはじめて手数料の10%のお支払いをお願いしています。)

基本合意までに必要な費用(同業他社との比較)


M&Aオールは譲渡を検討されるオーナー経営者様に対して多くの支援を提供しているため、初期段階においても、以下の種類の費用が発生するのが一般的です。

基本合意までに必要な費用

成功報酬算定基礎は株式譲渡価格のみ


成功報酬を株式譲渡価格を元に手数料率(5.5%)を乗じて計算します。
負債部分を計上せずに、譲渡価格のみに対して成功報酬が発生します。

  1. 最低手数料金額を設定しております。(成約時手数料:1,000万円)
  2. 基本合意書の締結時点で成功報酬の10%分のお支払いが発生します。(成立時に残りの90%分お支払い)
  3. お相手企業と業務委託契約締結の場合は、手数料200万円をご請求します。
    (M&Aでの取引きではなく、最終的に業務協業をする旨での契約締結の場合)

成功報酬算定基礎は 株式譲渡価格のみ

手数料の例

【ご参考】他社様の場合
成功報酬算定基礎として、総資産(=負債+株式譲渡価格)を元に計算するケースでは、負債分が算定基礎となるため、金額が高くなってしまいます。