M&A成立まで短くて3ヶ月、
長い場合には数年かかることもあります。
M&A実施時の一般的な流れを確認していきましょう。

譲受(買い手)企業のM&A手順

事業や経営課題についてお聞かせください。また、必要に応じて一般的なM&Aの流れなどもご説明します。

譲受(買い手)候補企業にノンネーム概要書をもとにご検討いただきます。
M&Aを進めていく場合は、譲受(買い手)候補企業とM&Aオールの間で「NDA(機密保持契約書)締結」「業務委託契約書締結」を行います。

※NDA(機密保持契約書)
会社情報やM&A検討の状況などの情報漏洩を防ぐために機密保持契約書を締結します。
M&Aの情報漏洩は大きなリスクを伴います。売り手・買い手企業いずれも、経営者やM&A担当者など限られた人物のみでM&A検討を行うようにしましょう。

売り手・買い手候補企業のオーナー様同士のトップ面談および現地視察を行います。
条件面の交渉(株価(事業譲渡の場合はのれん代)、譲渡価格、譲渡後の経営体制、社員処遇など)を行い、必要に応じて、売り手企業様のより詳細な資料を買い手候補企業にご提出します。

買い手候補企業は、買収条件をまとめた「意向表明書」を作成し、売り手企業にお渡しします。意向表明書には法的な拘束力はございません。基本合意契約に向けて、互いに条件を確認し、交渉を進めていきます。

売り手・買い手候補企業それぞれの希望を反映した内容をもとに基本合意契約書を作成し、締結します。基本合意契約書を締結したら(もしくは意向書で独占交渉権が有効になったら)、M&Aオールに仲介手数料の一部をお支払いいただきます。

※仲介手数料の金額は業務委託契約書に明記しています

DDとは買収監査のことです。財務、法務、ビジネスといった側面で会社全体を把握するために監査を実施します。

売り手・買い手候補企業それぞれが納得のいく条件面で調整ができたら、最終合意契約書を締結します。

株式・事業の譲渡、対価の支払いを行い、必要に応じてスタッフの移籍や引継ぎを実施します。
また、M＆Aオールに仲介手数料の残金をお支払いただきます。

※仲介手数料の金額は業務委託契約書に明記しています

社内スタッフや取引先にM&A成立を開示します。
社内スタッフへは今後の雇用条件や社内体制など、取引先へは今後の取引状況などをご案内し、会社やスタッフにとってより良い未来に向けた選択であることを伝えます。

M&Aオールへのご相談方法