会社譲渡をすると何が変わるのか？

基本的に処遇の希望については、会社を引き渡す前に新しい会社へ希望を伝えます。
M&Aオールの仲介サービスのようにプロがついていると、希望が実現するように両者の間に立ち、調整していくことが可能です。

M&Aで会社譲渡を行うと、会社の【経営権が買い手企業】へ引き継がれます。
会社はこの時点で、新しい会社のものです。

その時、今まで代表だった前社長は退任します。
その代わり、買い手先の企業から新しく代表取締役や事業責任者となる方が就任する事が多いです。

時には、前社長が今までの会社や事業の事情にとりわけ詳しいので、取引先とのスムーズな関係作りや
引き継ぎ期間中は、特に代表権は持たずに相談役や顧問として会社に残る場合もあります。
ただし、その場合も決まった期間（例えば1年間など）経過すると退職するケースがほとんどです。

他には、譲り受けた会社が大手の場合、その傘下に入った後も前社長が代表者の地位にとどまる場合もあります。
大手企業の場合、豊かな経営資源を活用する事も出来るので、人・モノ・カネなど活用し、今まで以上に
既存ビジネスの成長を加速させる事もできます。

いままでの社長にとっては、譲渡益を創業者利潤として手にし、且つ代表権をもったままよりビジネススピードを
加速する手段にもなります。これもM＆Aを活用できるメリットと言えます。

中小企業の場合、創業したオーナー社長が会社債務について個人保証しているケースも多くあります。
また、個人資産を借入金の担保として提供していることも多いです。

事業承継型のM&Aを実行した場合どのようになるのでしょうか？

経営権が第三者に移動する場合には、個人保証や担保は解除されるのが一般的です。

会社の経営権譲渡の場合、スタッフ全員もしくはほぼ全員が新しい会社へと引き継がれます。
処遇もある一定期間は従来通りの内容を引き継ぐ事になります。

新たに会社を譲りうける側の企業様の社員処遇が異なる場合がほとんどなので、一定期間をおいて新しい企業側のルールへと
移行する措置も行う場合も見受けられます。

会社が変わる時にはスタッフの気持ちを汲みながら、会社を引き継ぐことが大切です。

事業再生型M＆Aで無い限りは、M&A後すぐに大幅に人員削減をしたり、給与を切り下げると言う措置はほぼしない
事が多いです（※あくまで当社M＆Aオールでの実感値になりますので、内容を保証する事ではありません）

譲渡する企業の会社名は、そのまま継続するケースが多いです。
会社名を継続するか否かは、M＆Aを進行している間に会社を譲る側が新しい会社様に希望を伝えることもできます。
（あくまで希望なので、決定権は新しい会社側にあります）

今までのお取引先との取引をスムーズに継続する為に、社名を継続する方が有効な場合も多いです。
ただし、大手企業の傘下に入る場合など、グループ企業名として誰からも分かりやすい統一した企業名を
使用した方が会社が発展する場合もあります。
M＆Aの目的により会社名を継続か変えるかは検討する必要があります。

ご不安に思う点や疑問点がございましたら、M＆A初心者にわかりやすく答える＜M＆Aオール＞にご相談ください。